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エフピコのニュース
株式会社エフピコ(本社:広島県福山市、代表取締役会長佐藤守正、以下エフピコ)は、国際的な非営利団体であるCDPにより、気候変動に対する先進的な取り組みと透明性の高い情報開示などが評価され、2023年度の「気候変動」のテーマで最高評価である「Aリスト企業」に選定されました。
CDPは、詳細かつ独立した手法でこれらの企業をスコアリングし、情報開示の包括性、環境リスクに対する認識と管理、野心的で有意義な目標設定など環境リーダーシップに関連するベストプラクティスの実証に基づいて、AからD-のスコアを付与しています。CDPの2023年気候変動質問書を通じて報告されたデータに基づき、エフピコは、スコアリング対象となった21,000を超える企業のうち、「A」を達成した数少ない企業のうちの1社となりました。
エフピコグループは、持続可能な社会の実現に向けたサステナビリティの観点からCO2排出量の中・長期目標「2031年3月期までにCO2排出量(Scope1・2)を2020年3月期比31%削減」および、「2050年度までにCO2排出量(Scope1・2)の実質ゼロ」を策定しています。目標達成に向けて「エフピコ・エコアクション2.0」を掲げ、製品・SCM・生産・物流・販売・オフィス各部門のWG(ワーキンググループ)が自主目標を立案し、気候変動関連の課題をはじめとする環境問題の解決に向けた取り組みを推進しています。
2022年3月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言へ賛同表明し、気候変動がエフピコグループに与える影響についてのシナリオ分析結果を公表しています。
今後も、気候変動対策を目的とした様々な取り組みを推進するとともに、リサイクル資源の有効活用を行い、持続可能な循環型社会の構築を目指してまいります。
■2023年CDP「Aクラス」企業一覧
https://www.cdp.net/en/companies/companies-scores
■環境における取り組み
https://www.fpco.jp/esg/environmenteffort.html
■TCFD提言に基づく情報開示
https://www.fpco.jp/esg/environmenteffort/tcfd.html
■CDPについて
CDP は、企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを有する国際的な非営利団体です。2000年の設立以来、CDPは資本市場と企業の購買力を活用することで、企業が環境影響を開示し、温室効果ガスを削減し、水資源や森林を保護することを促進する取組みを先導してきました。現在では136 兆米ドル以上の資産を保有する740を超える署名金融機関と協働しています。2023年には、世界の時価総額の3分の2に相当する2,000社以上、そして1,100以上の自治体を含む、世界中の23,000を超える組織が CDP の質問書を通じて環境情報を開示しました。CDP はTCFDに完全に準拠した質問書に基づく世界最大の環境データベースを有し、CDPスコアはネットゼロ、持続可能でレジリエントな経済を構築するために投資や調達の意思決定に広く活用されています。CDP は、科学に基づく目標設定イニシアチブ(SBTi)、We Mean Business 連合、The Investor Agenda(機関投資家の気候変動対策推進イニシアチブ)、 NZAMI(ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ:Net Zero Asset Managers Initiative)の創設メンバーです。
CDPは、詳細かつ独立した手法でこれらの企業をスコアリングし、情報開示の包括性、環境リスクに対する認識と管理、野心的で有意義な目標設定など環境リーダーシップに関連するベストプラクティスの実証に基づいて、AからD-のスコアを付与しています。CDPの2023年気候変動質問書を通じて報告されたデータに基づき、エフピコは、スコアリング対象となった21,000を超える企業のうち、「A」を達成した数少ない企業のうちの1社となりました。
エフピコグループは、持続可能な社会の実現に向けたサステナビリティの観点からCO2排出量の中・長期目標「2031年3月期までにCO2排出量(Scope1・2)を2020年3月期比31%削減」および、「2050年度までにCO2排出量(Scope1・2)の実質ゼロ」を策定しています。目標達成に向けて「エフピコ・エコアクション2.0」を掲げ、製品・SCM・生産・物流・販売・オフィス各部門のWG(ワーキンググループ)が自主目標を立案し、気候変動関連の課題をはじめとする環境問題の解決に向けた取り組みを推進しています。
2022年3月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言へ賛同表明し、気候変動がエフピコグループに与える影響についてのシナリオ分析結果を公表しています。
今後も、気候変動対策を目的とした様々な取り組みを推進するとともに、リサイクル資源の有効活用を行い、持続可能な循環型社会の構築を目指してまいります。
■2023年CDP「Aクラス」企業一覧
https://www.cdp.net/en/companies/companies-scores
■環境における取り組み
https://www.fpco.jp/esg/environmenteffort.html
■TCFD提言に基づく情報開示
https://www.fpco.jp/esg/environmenteffort/tcfd.html
■CDPについて
CDP は、企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを有する国際的な非営利団体です。2000年の設立以来、CDPは資本市場と企業の購買力を活用することで、企業が環境影響を開示し、温室効果ガスを削減し、水資源や森林を保護することを促進する取組みを先導してきました。現在では136 兆米ドル以上の資産を保有する740を超える署名金融機関と協働しています。2023年には、世界の時価総額の3分の2に相当する2,000社以上、そして1,100以上の自治体を含む、世界中の23,000を超える組織が CDP の質問書を通じて環境情報を開示しました。CDP はTCFDに完全に準拠した質問書に基づく世界最大の環境データベースを有し、CDPスコアはネットゼロ、持続可能でレジリエントな経済を構築するために投資や調達の意思決定に広く活用されています。CDP は、科学に基づく目標設定イニシアチブ(SBTi)、We Mean Business 連合、The Investor Agenda(機関投資家の気候変動対策推進イニシアチブ)、 NZAMI(ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ:Net Zero Asset Managers Initiative)の創設メンバーです。
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