エヌ・シー・エヌ Research Memo（2）：大型化・特殊化する非住宅での事業体制強化、事業領域拡大

■会社概要

エヌ・シー・エヌ<7057>は、木造建築の耐震性を確保するための高度な構造計算を事業化するとともに、構造計算された耐震性の高い木造建築を実現するため、鉄骨造やRC造において主流だったラーメン構法を木造住宅に取り入れ、同社独自の建築システムである「SE構法」を、工務店を中心としたSE構法登録施工店ネットワークを通じて提供する。構造設計や材料の安定供給だけではなく、木造住宅の断熱性能の確認や保証・保険の手配に至るまで、工務店や設計事務所の抱える課題をワンストップで解決できるサービスを提供する。同社グループは、同社を中心に、(株)木構造デザイン、(株)MAKE HOUSE、(株)翠豊によるテクノロジー分野、SE住宅ローンサービス(株)によるアセット分野、そして、(株)MUJI HOUSE、YADOKARI(株)、(株)一宮リアライズ、N&S 開発(株)によるライフスタイル分野が融合した企業グループである。

テクノロジー分野においては、合弁先企業からMAKE HOUSEの株式を取得し100%子会社化。木造業界向けのBIM※事業の推進をさらに強化した。国土交通省の決定により、2023年までにすべての公共工事（小規模工事を除く）にBIMを原則適用することになるため、非住宅物件を扱う設計事務所・中小ゼネコン向けのBIMサポートを強化する。また、2022年10月には大断面集成材加工や木材の特殊加工、大規模木造の施工力に強みを持つ翠豊の連結子会社化により、大規模木造建築（非住宅）分野での事業領域の拡大を目指す。

※Building Information Modelingn略。コンピュータ上に作成した3次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加した建物のデータベースを、建築の設計・施工から維持管理までのあらゆる工程で情報管理を行うためのソリューションを指す。


ライフスタイル分野においては、世界中の新たな暮らしの調査研究・メディア運営、小屋・可動産活用による遊休地や暫定地の企画・開発、まちづくり支援を手掛けるYADOKARIと、2019年12月に資本業務提携を締結した。一宮リアライズは、地域再生を図るために千葉県長生郡一宮町と同社など民間企業の出資により、まちづくり会社として2016年8月に設立された。また、2022年4月にはサブスクリプション（以下、サブスク）サービス「SANU 2nd Home（サヌ セカンドホーム）」を展開する(株)Sanuと共同でN&S開発を設立。Sanuが展開する「SANU 2nd Home」においてSE構法を活用した宿泊棟を提供することで、脱炭素社会の実現に向けた木造建築の普及促進を目指す。

同社は日本に安心・安全な木構造を普及させ、資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくることを目的として1996年に設立した。社長の田鎖郁夫（たくさりいくお）氏が日商岩井(株)（現 双日<2768>）で商社マンとして活躍していた1995年に阪神・淡路大震災が発生し、壊滅的となった木造住宅を目の当たりにした田鎖氏がそこで知ったことは、住宅のほとんどを占める木造住宅においては、構造計算をしていないという事実だった。「木造だから弱い」のではなく、そもそも構造設計がされていなかったのである。

1996年にセブン工業<7896>と日商岩井による合弁で株式会社エヌ・シー・エヌを設立した。当時、長野オリンピック記念アリーナを手掛けていた構造家・播繁（ばんしげる）氏に協力を求め、大型建造物のノウハウを一般的な住宅に生かす「SE構法」を開発、木造技術のイノベーションを図った。圧倒的な強度を持つ独自の木造建築用システムは、現在に至るまで同社の強みである。SE構法は、20年来の施工・建築経験の蓄積により、他社には追随できない知的財産となっており、規格住宅のOEM供給を依頼する大手ハウスメーカーも多い。また、2022年2月には北海道初となる「SE構法 木造4階建て・共同住宅」の構造現場見学会を(株)土屋ホームと共催するなど、国産材の利用促進の可能性を示す木造建築物の促進を促す。なお、「New Constructor’s Network＝新しい建設会社のネットワーク」が同社の社名の由来だが、木造住宅を巡る既存の課題や不具合（構造計算をしない常識、資産価値が急速に減ってしまうといった常識）に対して、同社が中核となる形で工務店、ビルダー、ハウスメーカー等とともに立ち向かっていくことを指している。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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