フラベッドＨ Research Memo（9）：新中期経営計画、2021年3月期に売上高560億円、営業利益40億円

■フランスベッドホールディングス<7840>の中長期の成長戦略

1. 前中期経営計画のレビュー
前中期経営計画は、2018年3月期の売上高を57,800百万円、営業利益を3,450百万円、経常利益を3,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を2,000百万円としていた。実績は、計画比で売上高が9.3%減、営業利益が24.5%減、経常利益が23.4%減、親会社株主に帰属する当期純利益が9.7%減であった。ただし、メディカルサービス事業の売上高営業利益率は2015年3月期の5.9%から7.6%に向上し、インテリア健康事業の営業利益が99百万円から314百万円へと大幅に伸長するなど一定の成果を上げた。

2. 新中期経営計画
新中期経営計画は、2019年3月期から2021年3月期までの3ヶ年をカバーする。最終年度の2021年3月期の目標値は、売上高が56,000百万円、2018年3月期実績比6.8%増、営業利益が4,000百万円、同53.4%増、経常利益が3,950百万円、同51.5%増、親会社株主に帰属する当期純利益が2,500百万円、同38.4%増である。3年間のCAGR（年平均成長率）は、売上高の2.2%に対し、営業利益が15.4%、経常利益が14.9%、親会社株主に帰属する当期純利益が11.4%ということになる。

2021年3月期の事業別目標値は、メディカルサービス事業が売上高33,800百万円、2018年3月期実績比で14.6%増、営業利益3,100百万円、同38.7%増を見込む。シルバービジネスを更に強化する。インテリア健康事業は、売上高が18,400百万円、同5.6%減、営業利益が800百万円、同2.5倍を想定している。「量から質」への転換を図り、収益性を改善する。

福祉用具貸与事業関連では、介護報酬改定の項目として、2018年10月より国がすべてのレンタル価格の全国平均を公表、及び貸与価格の上限設定を行うことが挙げられる（但し、月平均100件以上の貸与件数がある商品について適用する。）。上限設定は商品毎に行うものとし、「全国平均レンタル価格＋1標準偏差」を上限とする（2019年以降も概ね1年に1度の頻度で見直しを行う）。2019年以降、新商品についても、3ヶ月に１度の頻度で同様の扱いとなる。福祉用具専門相談員に対しては、貸与しようとする商品の特徴や貸与価格に加え、当該商品の全国平均貸与価格の説明、及び機能や価格帯の異なる複数の商品を利用者に提示することが義務付けられる。同社グループの価格は、上限を超えているものがなく、影響が小さいだろう。次の改定が予定される2021年までに、介護保険に過度に依存しないビジネスモデルを確立する意向である。

介護保険法の改正は、2018年8月に実施となる。介護レンタルで2割負担者のうち、特に所得の高い層は3割負担に引き上げられる。現時点での概算では、年金収入とその他の合計所得金額が、単身者の場合は340万円以上、夫婦世帯であれば463万円以上が該当する。対象者は、介護保険利用者の約12万人と推定され、同社グループへの影響は軽微とみている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）

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