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日本創発グループのニュース
*14:51JST 日本創発G Research Memo(1):多様なソリューションで「顧客のクリエイティブをサポートする」企業集団
■要約
日本創発グループ<7814>は、顧客が創造性(クリエイティブ)を表現するために必要となる多様なソリューションを提供する「顧客のクリエイティブをサポートする」企業集団として、幅広いビジネスを積極的に展開している。
1. クリエイティブサービス事業を展開するプロフェッショナル・グループ
同社は色と形を自在に操る高い技術力を生かした印刷分野を基盤にクリエイティブサービス事業を展開している。さらにM&Aも活用しながら、ITメディアや多彩なデジタルコンテンツを組み合わせたセールスプロモーション分野、魅力的なキャラクターアイテムやオリジナルグッズを開発・製造するプロダクツ分野にも事業領域を拡大し、企画提案・製造・制作からメディア運営・配信までをトータルにワンストップサービスとして提供できるユニークな企業体として、クリエイティブサービス事業の領域拡大に取り組んでいる。グループは純粋持株会社である同社と子会社及び関連会社合計63社(2023年12月期第2四半期末時点)で構成されている。デジタル化の進展など事業環境の変化に迅速に対応し、グループシナジーによって成長分野での高付加価値サービスの提供を推進するため、持ち込まれたM&A案件から対象企業を厳選し、優良な技術・顧客・コンテンツ資産を積み上げることによって、「創るチカラ」が集まったプロフェッショナル・グループというユニークな企業体を構築している。
2. 2023年12月期第2四半期累計の業績概要
2023年12月期第2四半期累計の連結業績は売上高が前年同期比22.3%増の35,953百万円、営業利益が同7.0%増の1,670百万円、経常利益が同26.1%増の2,063百万円、EBITDAが同7.5%増の2,977百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同77.7%増の1,375百万円だった。EBITDAマージンは同1.1ポイント低下して8.3%となったが、原材料費や販管費のコスト高騰影響を増収効果で吸収して増益と順調だった。売上面は、行動制限緩和によるイベント需要回復なども背景として既存事業会社が概ね順調に成長し、新規連結も寄与して大幅増収だった。なお営業外収益では持分法投資損益が改善し、営業外費用では貸倒引当金繰入額が減少した。特別利益では前年同期に計上した投資有価証券売却益や持分変動利益が剥落したが、固定資産売却益が増加したほか、補助金収入や保険解約返戻金を計上した。特別損失では減損損失が増加した。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅増益となった。
3. 2023年12月期通期の業績見通し
2023年12月期通期の連結業績予想は期初計画(2023年2月14日公表)を据え置いて、売上高が前期比8.7%増の70,000百万円、営業利益が同1.6%増の3,300百万円、経常利益が同1.5%増の3,700百万円、EBITDAが同1.0%増の5,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.8%増の2,200百万円としている。既存事業会社が順調に成長し、新規連結子会社も寄与して増収増益予想としている。会社予想は世界的なインフレ懸念、金利上昇や不安定な為替状況などのリスクを考慮して、各利益は小幅な伸び率の見込みとしているが、弊社では保守的と考えている。上期の進捗率は売上高が51.4%、営業利益が50.6%、経常利益が55.8%、EBITDAが51.3%、親会社株主に帰属する当期純利益が62.5%と順調であり、さらなるグループシナジーによる高付加価値化・売上単価上昇の進展や事業運営効率化の効果などを勘案すれば、弊社では会社予想は上振れの可能性が高いと考えている。
4. 成長戦略
同社は中期経営計画を公表していないが、成長に向けた基本戦略として、高付加価値製品・サービスの拡充によって印刷分野の売上・利益構成比を維持しながら、ITメディア セールスプロモーション分野及びプロダクツ分野の製品・サービスを拡大し、グループ各社の専門性を活かしたグループシナジーとワンストップサービスによって一段の収益力向上を目指している。なお2023年12月期の配当予想については2023年8月10日付で上方修正し、前期比1.00円増配の12.00円(第1四半期末2.75円、第2四半期末2.75円、第3四半期末3.25円、期末3.25円)としている。5期連続増配で、予想配当性向は26.3%となる。弊社では、中長期的な利益成長に伴い、さらなる株主還元の充実も期待できると見ている。
5. 弊社の視点
事業環境として、印刷関連市場はデジタルシフトによって新聞・雑誌・チラシなど紙の印刷が減少して厳しい事業環境であるものの、広告市場におけるSNS・動画配信やプロモーションメディアの拡大によって同社グループのソリューションが活躍できる場が広がっている。多様なソリューションを提供する「クリエイティブをサポートする企業集団」としての競合優位性に加えて、グループ各社の成長やグループシナジーによる事業領域拡大や収益力向上の成果が見え始めていることを弊社では高く評価している。中長期的にも、M&Aも含めた積極的な事業展開による成長ポテンシャルは大きいと弊社では注目している。
■Key Points
・多様なソリューションの提供で「顧客のクリエイティブをサポートする」企業集団
・2023年12月期第2四半期累計は増収効果でコスト高を吸収して増益と順調
・2023年12月期通期は期初計画を据え置くが、会社予想は保守的で上振れの可能性
・グループシナジーとワンストップサービスで収益力向上を目指す
・グループ各社の成長やグループシナジーによる中長期的な成長ポテンシャルは大きい
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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日本創発グループ<7814>は、顧客が創造性(クリエイティブ)を表現するために必要となる多様なソリューションを提供する「顧客のクリエイティブをサポートする」企業集団として、幅広いビジネスを積極的に展開している。
1. クリエイティブサービス事業を展開するプロフェッショナル・グループ
同社は色と形を自在に操る高い技術力を生かした印刷分野を基盤にクリエイティブサービス事業を展開している。さらにM&Aも活用しながら、ITメディアや多彩なデジタルコンテンツを組み合わせたセールスプロモーション分野、魅力的なキャラクターアイテムやオリジナルグッズを開発・製造するプロダクツ分野にも事業領域を拡大し、企画提案・製造・制作からメディア運営・配信までをトータルにワンストップサービスとして提供できるユニークな企業体として、クリエイティブサービス事業の領域拡大に取り組んでいる。グループは純粋持株会社である同社と子会社及び関連会社合計63社(2023年12月期第2四半期末時点)で構成されている。デジタル化の進展など事業環境の変化に迅速に対応し、グループシナジーによって成長分野での高付加価値サービスの提供を推進するため、持ち込まれたM&A案件から対象企業を厳選し、優良な技術・顧客・コンテンツ資産を積み上げることによって、「創るチカラ」が集まったプロフェッショナル・グループというユニークな企業体を構築している。
2. 2023年12月期第2四半期累計の業績概要
2023年12月期第2四半期累計の連結業績は売上高が前年同期比22.3%増の35,953百万円、営業利益が同7.0%増の1,670百万円、経常利益が同26.1%増の2,063百万円、EBITDAが同7.5%増の2,977百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同77.7%増の1,375百万円だった。EBITDAマージンは同1.1ポイント低下して8.3%となったが、原材料費や販管費のコスト高騰影響を増収効果で吸収して増益と順調だった。売上面は、行動制限緩和によるイベント需要回復なども背景として既存事業会社が概ね順調に成長し、新規連結も寄与して大幅増収だった。なお営業外収益では持分法投資損益が改善し、営業外費用では貸倒引当金繰入額が減少した。特別利益では前年同期に計上した投資有価証券売却益や持分変動利益が剥落したが、固定資産売却益が増加したほか、補助金収入や保険解約返戻金を計上した。特別損失では減損損失が増加した。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅増益となった。
3. 2023年12月期通期の業績見通し
2023年12月期通期の連結業績予想は期初計画(2023年2月14日公表)を据え置いて、売上高が前期比8.7%増の70,000百万円、営業利益が同1.6%増の3,300百万円、経常利益が同1.5%増の3,700百万円、EBITDAが同1.0%増の5,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.8%増の2,200百万円としている。既存事業会社が順調に成長し、新規連結子会社も寄与して増収増益予想としている。会社予想は世界的なインフレ懸念、金利上昇や不安定な為替状況などのリスクを考慮して、各利益は小幅な伸び率の見込みとしているが、弊社では保守的と考えている。上期の進捗率は売上高が51.4%、営業利益が50.6%、経常利益が55.8%、EBITDAが51.3%、親会社株主に帰属する当期純利益が62.5%と順調であり、さらなるグループシナジーによる高付加価値化・売上単価上昇の進展や事業運営効率化の効果などを勘案すれば、弊社では会社予想は上振れの可能性が高いと考えている。
4. 成長戦略
同社は中期経営計画を公表していないが、成長に向けた基本戦略として、高付加価値製品・サービスの拡充によって印刷分野の売上・利益構成比を維持しながら、ITメディア セールスプロモーション分野及びプロダクツ分野の製品・サービスを拡大し、グループ各社の専門性を活かしたグループシナジーとワンストップサービスによって一段の収益力向上を目指している。なお2023年12月期の配当予想については2023年8月10日付で上方修正し、前期比1.00円増配の12.00円(第1四半期末2.75円、第2四半期末2.75円、第3四半期末3.25円、期末3.25円)としている。5期連続増配で、予想配当性向は26.3%となる。弊社では、中長期的な利益成長に伴い、さらなる株主還元の充実も期待できると見ている。
5. 弊社の視点
事業環境として、印刷関連市場はデジタルシフトによって新聞・雑誌・チラシなど紙の印刷が減少して厳しい事業環境であるものの、広告市場におけるSNS・動画配信やプロモーションメディアの拡大によって同社グループのソリューションが活躍できる場が広がっている。多様なソリューションを提供する「クリエイティブをサポートする企業集団」としての競合優位性に加えて、グループ各社の成長やグループシナジーによる事業領域拡大や収益力向上の成果が見え始めていることを弊社では高く評価している。中長期的にも、M&Aも含めた積極的な事業展開による成長ポテンシャルは大きいと弊社では注目している。
■Key Points
・多様なソリューションの提供で「顧客のクリエイティブをサポートする」企業集団
・2023年12月期第2四半期累計は増収効果でコスト高を吸収して増益と順調
・2023年12月期通期は期初計画を据え置くが、会社予想は保守的で上振れの可能性
・グループシナジーとワンストップサービスで収益力向上を目指す
・グループ各社の成長やグループシナジーによる中長期的な成長ポテンシャルは大きい
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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