平山 Research Memo（10）：株主還元の充実を図るため配当性向は25%から30%超に変更

■株主還元策

平山ホールディングス<7781>では、株主に対する利益還元を経営上の重要課題としている。利益配分については将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、一層の株主還元の充実を図るため2022年6月期より連結配当性向の目安を25%からで30%超に引き上げ、総還元性向で50%以内を目途に継続的な安定配当を行っていくことを基本方針とした。株価水準や財政状況も勘案して、適宜、自己株式の取得なども検討していくことにしている。2022年6月期の1株当たり配当金は同方針に基づき、前期比横ばいの38.0円（配当性向32.6%）を予定している。また、2021年12月に自己株式の取得を発表（取得総額76百万円、取得株数3万株を上限、取得期間は2021年12月21日から2022年6月30日）しており、すべて実行されれば総還元性向で50%弱となる見通しだ。2022年2月末時点の取得状況は取得株式数で1万6千株、取得増額で19百万円となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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