平山 Research Memo（6）：M&Aの実施により資産が増加、収益性の向上が今後の課題

■業績動向

3. 財務状況と経営指標
平山ホールディングス<7781>の2019年6月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比1,565百万円増加の7,721百万円となった。新たにFUN to FUNと平和鉄工所を子会社に加えたことが主な増加要因となっている。主な増加要因を見ると、流動資産では売上債権が883百万円、現預金が169百万円増加した。固定資産では、有形固定資産が189百万円、のれんが221百万円、その他無形固定資産が192百万円増加した。

負債合計は前期末比1,323百万円増加の4,949百万円となった。有利子負債が408百万円増加したほか、未払金が729百万円増加したことが主因となっている。また、純資産は前期末比241百万円増加の2,771百万円となった。配当金支出で87百万円、自己株式取得で53百万円の社外流出があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益364百万円の計上が増加要因となった。

経営指標について見ると、財務の健全性を表す自己資本比率は前期末の41.0%から35.6%に低下し、有利子負債比率が31.6%から43.8%に上昇するなど、財務体質はやや悪化したように見える。積極的なM&Aを実施したことが要因と考えられる。ただ、ネットキャッシュ（現預金−有利子負債）については2,387百万円と、ここ数年で大きな変動はないため、財務面での健全性は保たれていると判断される。一方、収益性指標についてはROA、ROE、売上高営業利益率といずれも前期から若干低下している。収益性の低いFUN to FUNを子会社化したことや、のれん償却額が増加したことなどが主因となっている。特に、営業利益率は1.0%と低水準となっており、同水準を引き上げることが今後の経営課題となる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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