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キヤノンのニュース
キヤノンは、プリンティング事業の主力製品であるオフィス複合機、家庭用インクジェットプリンター、大判インクジェットプリンターの生産拠点である、キヤノン蘇州、キヤノンベトナム(タンロン工場、ティエンソン工場)、キヤノンハイテクタイランド(アユタヤ工場)、キヤノンプラチンブリタイランドの 4 拠点 5 カ所において、2023 年の使用電力すべてを再生可能エネルギーに移行しました。
![キヤノンベトナム・タンロン工場に設置している太陽光パネル キヤノンベトナム・タンロン工場に設置している太陽光パネル](https://prtimes.jp/i/13980/970/resize/d13980-970-b815522c09bba295e479-0.png)
キヤノンでは、プリンティング製品の生産拠点における使用電力を 100%再生可能エネルギー化することを進めています。これまで一部の生産拠点においては敷地内に太陽光パネルを設置し、発電した再生可能エネルギーを活用して製品の生産活動を行ってきました。キヤノンベトナム・タンロン工場では、2022 年 7 月に導入した太陽光パネル(設置面積約 3 万9,000 平方メートル 、発電容量約 4.48MW)での発電により、工場全体の約 18%の電力を確保しています(※1)。
この取り組みに加え、再生可能エネルギーの環境価値を証書化した「再エネ電力証書」を今回新たに取得することにより、キヤノン蘇州、キヤノンベトナム(タンロン工場、ティエンソン工場)、キヤノンハイテクタイランド(アユタヤ工場)、キヤノンプラチンブリタイランドの 4 拠点 5 カ所における 2023 年の使用電力を、100%再生可能エネルギー由来にすることを実現しました(※2)。これにより、本 4 拠点 5 カ所を含むプリンティング製品の最終組立拠点(※3) における 2023 年の再生可能エネルギーの使用割合は、2022 年と比較して約 5.8 ポイント増加し、約 39.5%となりました。2024 年も、新たに太陽光パネルを設置するなどグリーンエネルギーの自己調達を推進し、再生可能エネルギーの使用割合を拡大する予定です。
キヤノンは今後も再生可能エネルギーを積極的に活用し、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいきます。
〈CO2 排出量ネットゼロに向けた取り組み〉
キヤノンは 1988 年以来、「共生」の企業理念のもと、環境保全活動にいち早く取り組み、地球環境や自然環境との良好な関係の構築に注力してきました。2008 年からは、製品 1 台あたりのライフサイクル CO2 を、年平均で 3%改善する目標を確実に達成し、2023 年までの累計で 44.4%(速報値(※4))の改善を実現しています。そして、2030 年には2008 年比で 50%の改善を目指し、社会と連携することで 2050 年までには製品ライフサイクル全体での CO2 排出量をネットゼロにすることを目標としています。
※1. 2023 年実績。
※2. 2022 年の使用電力における再生可能エネルギーの割合は約 58.1%。
※3. 製品製造部門と品質保証部門を有し、キヤノン製品の性能を担保する生産拠点。
※4. 2024 年 1 月 31 日時点。
![キヤノンベトナム・タンロン工場に設置している太陽光パネル キヤノンベトナム・タンロン工場に設置している太陽光パネル](https://prtimes.jp/i/13980/970/resize/d13980-970-b815522c09bba295e479-0.png)
キヤノンでは、プリンティング製品の生産拠点における使用電力を 100%再生可能エネルギー化することを進めています。これまで一部の生産拠点においては敷地内に太陽光パネルを設置し、発電した再生可能エネルギーを活用して製品の生産活動を行ってきました。キヤノンベトナム・タンロン工場では、2022 年 7 月に導入した太陽光パネル(設置面積約 3 万9,000 平方メートル 、発電容量約 4.48MW)での発電により、工場全体の約 18%の電力を確保しています(※1)。
この取り組みに加え、再生可能エネルギーの環境価値を証書化した「再エネ電力証書」を今回新たに取得することにより、キヤノン蘇州、キヤノンベトナム(タンロン工場、ティエンソン工場)、キヤノンハイテクタイランド(アユタヤ工場)、キヤノンプラチンブリタイランドの 4 拠点 5 カ所における 2023 年の使用電力を、100%再生可能エネルギー由来にすることを実現しました(※2)。これにより、本 4 拠点 5 カ所を含むプリンティング製品の最終組立拠点(※3) における 2023 年の再生可能エネルギーの使用割合は、2022 年と比較して約 5.8 ポイント増加し、約 39.5%となりました。2024 年も、新たに太陽光パネルを設置するなどグリーンエネルギーの自己調達を推進し、再生可能エネルギーの使用割合を拡大する予定です。
キヤノンは今後も再生可能エネルギーを積極的に活用し、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいきます。
〈CO2 排出量ネットゼロに向けた取り組み〉
キヤノンは 1988 年以来、「共生」の企業理念のもと、環境保全活動にいち早く取り組み、地球環境や自然環境との良好な関係の構築に注力してきました。2008 年からは、製品 1 台あたりのライフサイクル CO2 を、年平均で 3%改善する目標を確実に達成し、2023 年までの累計で 44.4%(速報値(※4))の改善を実現しています。そして、2030 年には2008 年比で 50%の改善を目指し、社会と連携することで 2050 年までには製品ライフサイクル全体での CO2 排出量をネットゼロにすることを目標としています。
※1. 2023 年実績。
※2. 2022 年の使用電力における再生可能エネルギーの割合は約 58.1%。
※3. 製品製造部門と品質保証部門を有し、キヤノン製品の性能を担保する生産拠点。
※4. 2024 年 1 月 31 日時点。
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