2,836円
朝日インテックのニュース
内海造<7018>:1228円(+168円)
大幅続伸。商船三井とグループ会社の商船三井フェリーが最新鋭LNG燃料フェリー2隻を建造、同社と商船三井は造船契約を締結したと発表している。2025年の竣工を予定しているようだ。また、本船はLNG燃料に加えて様々な最新技術を採用することにより、従来船に比べCO2の排出量を約35%抑えることが可能となるもよう。目先の業績拡大要因につながるとの見方が優勢となっている。
浜ゴム<5101>:1775円(+1円)
堅調。前日に21年12月期の決算を発表、10-12月期営業利益は243億円で前年同期比11.7%減と減益に転じたが、市場予想は70億円程度上回る着地になっている。また、22年12月期は585億円の見通しで、前期比30.1%減益の計画だが、売却益一巡などが背景で、ほぼ市場コンセンサス並みの水準になっている。原材料価格上昇などによる悪影響が警戒されていた中、過度な警戒感は後退する形にもなっているようだ。
朝日インテック<7747>:2302円(+105円)
反発。前日に決算説明会が開催されているもよう。つれて、中国リスクの後退が意識されているようだ。中国の集中購買に関しては、ガイドワイヤ価格の下落は限定的で、数量増などへの期待が高まる状況につながっているもよう。また、国産優遇策に関しては、中国工場の設立なども検討とされているようだ。新製品の貫通カテーテルCaravelは、貫通カテーテルの浸透率が低い中国での拡大が期待される形にも。
三菱ケミHD<4188>:841.4円(-3.7円)
続落。トヨタや東京大学などと、太陽光と二酸化炭素を使って化学原料を作る新技術「人工光合成」の大規模実証実験を2030年に実施すると報じられている。同技術は石油に頼らず化学原料を作ることができ、脱炭素技術の切り札といわれているもよう。ただ、実用化に至るまでには時間を要することもあり、米国株大幅安など地合いの悪化も映してポジティブな反応は限定的にとどまっている。
トレンド<4704>:5740円(-260円)
大幅続落。前日に21年12月期の決算を発表、営業利益は436億円で前期比10.6%増益となったが、10-12月期は90億円で前年同期比24.4%減益に転じている。22年12月期は420億円で同3.8%減益の見通し。人件費や経費の増加を織り込んでいるもよう。特別利益の一巡で純利益は2割超の減益予想であり、配当金の減配も想定される形に。80万株、50億円上限の自社株買い実施を発表しているが、支援材料としては限定的になっている。
細谷火工<4274>:1284円(-7円)
朝高後、値を消す。ウクライナ情勢の緊迫化を受け、投資資金の流入が続いていた。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に関し、バイデン米大統領が「今後数日中に起こると思う」と発言したと報じられ、市場では地政学リスクに対する懸念が高まっている。細谷火工の主要取引先は自衛隊で、ウクライナで軍事衝突が発生したとしても直接的な影響はないが、防衛関連銘柄の一角として物色されたようだ。
アマナ<2402>:586円(+2円)
もみ合い。22年12月期の営業損益予想を前期比268.1%増の6.00億円の黒字と発表している。注力クライアントの拡大・再設定、最適な人材・リソースの配置、有効な商材・サービスの提供などで再成長を図るほか、利益管理の徹底などで大幅増益を目指す。21年12月期の営業損益は1.63億円の黒字(前期実績15.23億円の赤字)に転換した。組織やスタジオ設備などの最適化に加え、販管費の削減が寄与した。
ジーダット<3841>:1603円(+300円)
ストップ高。3月31日を基準日として1株につき2株の割合で分割すると発表している。また、22年3月期の期末配当を従来予想の20.00円から40.00円(前期末実績20.00円)に増額修正した。普通配当を30.00円に引き上げるとともに上場15周年記念配当として10.00円を加えた。年間配当も同額。株式分割は4月1日が効力発生日となるため、期末配当は分割前の株式数を基準に実施する。 <ST>
大幅続伸。商船三井とグループ会社の商船三井フェリーが最新鋭LNG燃料フェリー2隻を建造、同社と商船三井は造船契約を締結したと発表している。2025年の竣工を予定しているようだ。また、本船はLNG燃料に加えて様々な最新技術を採用することにより、従来船に比べCO2の排出量を約35%抑えることが可能となるもよう。目先の業績拡大要因につながるとの見方が優勢となっている。
浜ゴム<5101>:1775円(+1円)
堅調。前日に21年12月期の決算を発表、10-12月期営業利益は243億円で前年同期比11.7%減と減益に転じたが、市場予想は70億円程度上回る着地になっている。また、22年12月期は585億円の見通しで、前期比30.1%減益の計画だが、売却益一巡などが背景で、ほぼ市場コンセンサス並みの水準になっている。原材料価格上昇などによる悪影響が警戒されていた中、過度な警戒感は後退する形にもなっているようだ。
朝日インテック<7747>:2302円(+105円)
反発。前日に決算説明会が開催されているもよう。つれて、中国リスクの後退が意識されているようだ。中国の集中購買に関しては、ガイドワイヤ価格の下落は限定的で、数量増などへの期待が高まる状況につながっているもよう。また、国産優遇策に関しては、中国工場の設立なども検討とされているようだ。新製品の貫通カテーテルCaravelは、貫通カテーテルの浸透率が低い中国での拡大が期待される形にも。
三菱ケミHD<4188>:841.4円(-3.7円)
続落。トヨタや東京大学などと、太陽光と二酸化炭素を使って化学原料を作る新技術「人工光合成」の大規模実証実験を2030年に実施すると報じられている。同技術は石油に頼らず化学原料を作ることができ、脱炭素技術の切り札といわれているもよう。ただ、実用化に至るまでには時間を要することもあり、米国株大幅安など地合いの悪化も映してポジティブな反応は限定的にとどまっている。
トレンド<4704>:5740円(-260円)
大幅続落。前日に21年12月期の決算を発表、営業利益は436億円で前期比10.6%増益となったが、10-12月期は90億円で前年同期比24.4%減益に転じている。22年12月期は420億円で同3.8%減益の見通し。人件費や経費の増加を織り込んでいるもよう。特別利益の一巡で純利益は2割超の減益予想であり、配当金の減配も想定される形に。80万株、50億円上限の自社株買い実施を発表しているが、支援材料としては限定的になっている。
細谷火工<4274>:1284円(-7円)
朝高後、値を消す。ウクライナ情勢の緊迫化を受け、投資資金の流入が続いていた。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に関し、バイデン米大統領が「今後数日中に起こると思う」と発言したと報じられ、市場では地政学リスクに対する懸念が高まっている。細谷火工の主要取引先は自衛隊で、ウクライナで軍事衝突が発生したとしても直接的な影響はないが、防衛関連銘柄の一角として物色されたようだ。
アマナ<2402>:586円(+2円)
もみ合い。22年12月期の営業損益予想を前期比268.1%増の6.00億円の黒字と発表している。注力クライアントの拡大・再設定、最適な人材・リソースの配置、有効な商材・サービスの提供などで再成長を図るほか、利益管理の徹底などで大幅増益を目指す。21年12月期の営業損益は1.63億円の黒字(前期実績15.23億円の赤字)に転換した。組織やスタジオ設備などの最適化に加え、販管費の削減が寄与した。
ジーダット<3841>:1603円(+300円)
ストップ高。3月31日を基準日として1株につき2株の割合で分割すると発表している。また、22年3月期の期末配当を従来予想の20.00円から40.00円(前期末実績20.00円)に増額修正した。普通配当を30.00円に引き上げるとともに上場15周年記念配当として10.00円を加えた。年間配当も同額。株式分割は4月1日が効力発生日となるため、期末配当は分割前の株式数を基準に実施する。 <ST>
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