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シードのニュース
シード <7743> [東証P] が11月13日大引け後(15:30)に決算を発表。24年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比2.5倍の13.6億円に急拡大した。
併せて、通期の同利益を従来予想の16.5億円→17.5億円(前期は5.5億円)に6.1%上方修正し、増益率が3.0倍→3.2倍に拡大する見通しとなった。
会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益は前年同期比38倍の3.8億円に急拡大する計算になる。
業績好調に伴い、期末一括配当を従来計画の12円→15円(前期は12円)に増額修正した。
直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比4.9倍の6.5億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の1.7%→8.2%に急改善した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
[個別] 当第2四半期累計期間の実績につきましては、行動制限解除による消費活動の活発化と1日使い捨てタイプへのシフトが依然続いていることやオルソケラトロジーレンズの普及、遠近両用及び乱視用コンタクトレンズ等の伸長により国内コンタクトレンズ市場は拡大しております。当社におきましても、このような市場環境を背景として、主力商品である国産の「ワンデーピュアシリーズ」を中心に売上高が伸長いたしました。 利益につきましても、売上高増加及び生産数量の増加に伴う原価率低減や2023年3月期第2四半期以降からの価格改定効果、販売費及び一般管理費を適切にコントロールした結果、各利益において当初見込みを上回る見込みとなりました。下半期につきましては、国内の需要は持続的に増加しており売上高は順調に推移する見込みではありますが、ロシアによるウクライナ侵攻と中東の軍事衝突を起因とした更なるエネルギー・原材料価格高騰や各国との金利差による円安進行の影響による仕入原価の高騰が想定されており、利益の伸長幅は上半期対比で鈍化する見通しとなっています。また、将来の競争力・収益力強化を見据えた近視進行抑制やDDS(ドラッグデリバリーシステム)コンタクトレンズへの治験に関する研究開発費や国内外向けプロモーション費用についても下半期に多く投下する計画となっております。 これらを踏まえまして、通期の営業利益は1,900百万円(公表対比100百万円増)、経常利益は1,900百万円(公表対比150百万円増)、当期純利益は1,200百万円(公表対比100百万円増)となる見込みです。[連結] 連結業績予想につきましては、個別の業績予想をベースとして、各連結子会社の第2四半期累計期間迄の推移や販売状況ならびに国内小売市場における市況動向等を勘案した予想数値となっております。海外子会社の損益も段階的ではありますが、改善もしており、最終損益増加への寄与もありました。 これらを踏まえまして、通期の営業利益は1,750百万円(公表対比50百万円増)、経常利益は1,750百万円(公表対比100百万円増)、当期純利益は1,100百万円(公表対比400百万円増)となる見込みです。
当社は、安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主の皆さまに適切な配当水準による配当継続を実施することを重要課題とし、経営体質強化と事業拡大のための内部留保確保等を勘案した上で、株主の皆さまへ中期的な配当性向30%~40%を目標とした利益還元を継続していくことを基本方針としております。この基本方針並びに上記の通期業績予想の修正を踏まえ、2024年3月期の期末配当予想を1株当たり15円とさせていただきます。
併せて、通期の同利益を従来予想の16.5億円→17.5億円(前期は5.5億円)に6.1%上方修正し、増益率が3.0倍→3.2倍に拡大する見通しとなった。
会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益は前年同期比38倍の3.8億円に急拡大する計算になる。
業績好調に伴い、期末一括配当を従来計画の12円→15円(前期は12円)に増額修正した。
直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比4.9倍の6.5億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の1.7%→8.2%に急改善した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
[個別] 当第2四半期累計期間の実績につきましては、行動制限解除による消費活動の活発化と1日使い捨てタイプへのシフトが依然続いていることやオルソケラトロジーレンズの普及、遠近両用及び乱視用コンタクトレンズ等の伸長により国内コンタクトレンズ市場は拡大しております。当社におきましても、このような市場環境を背景として、主力商品である国産の「ワンデーピュアシリーズ」を中心に売上高が伸長いたしました。 利益につきましても、売上高増加及び生産数量の増加に伴う原価率低減や2023年3月期第2四半期以降からの価格改定効果、販売費及び一般管理費を適切にコントロールした結果、各利益において当初見込みを上回る見込みとなりました。下半期につきましては、国内の需要は持続的に増加しており売上高は順調に推移する見込みではありますが、ロシアによるウクライナ侵攻と中東の軍事衝突を起因とした更なるエネルギー・原材料価格高騰や各国との金利差による円安進行の影響による仕入原価の高騰が想定されており、利益の伸長幅は上半期対比で鈍化する見通しとなっています。また、将来の競争力・収益力強化を見据えた近視進行抑制やDDS(ドラッグデリバリーシステム)コンタクトレンズへの治験に関する研究開発費や国内外向けプロモーション費用についても下半期に多く投下する計画となっております。 これらを踏まえまして、通期の営業利益は1,900百万円(公表対比100百万円増)、経常利益は1,900百万円(公表対比150百万円増)、当期純利益は1,200百万円(公表対比100百万円増)となる見込みです。[連結] 連結業績予想につきましては、個別の業績予想をベースとして、各連結子会社の第2四半期累計期間迄の推移や販売状況ならびに国内小売市場における市況動向等を勘案した予想数値となっております。海外子会社の損益も段階的ではありますが、改善もしており、最終損益増加への寄与もありました。 これらを踏まえまして、通期の営業利益は1,750百万円(公表対比50百万円増)、経常利益は1,750百万円(公表対比100百万円増)、当期純利益は1,100百万円(公表対比400百万円増)となる見込みです。
当社は、安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主の皆さまに適切な配当水準による配当継続を実施することを重要課題とし、経営体質強化と事業拡大のための内部留保確保等を勘案した上で、株主の皆さまへ中期的な配当性向30%~40%を目標とした利益還元を継続していくことを基本方針としております。この基本方針並びに上記の通期業績予想の修正を踏まえ、2024年3月期の期末配当予想を1株当たり15円とさせていただきます。
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