［東京　１３日　ロイター］　損失計上先送りが明らかになったオリンパス 7733.T について、証券取引等監視委員会が、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の容疑では、法人を刑事告発せず課徴金納付命令の金融庁への勧告にとどめることを検討していることがわかった。関係筋が１３日、明らかにした。
　法人としてのオリンパスが刑事責任を問われなければ、過去の有価証券報告書の訂正に加え、提出が遅延している７─９月期の四半期報告書を１２月１４日までに提出することで、上場が維持される可能性が出てくる。監視委は警視庁や東京地検と連携して調査を進め、第三者委員会が進めている調査の結果やオリンパスが近く提出する過去の有価証券報告書の訂正内容などを踏まえ、最終的に判断する。
　オリンパスが四半期報告書について提出の遅延見込みを発表したことを受けて東京証券取引所は１０日、上場廃止基準に抵触する恐れがあるとして、同社株式を監理銘柄に指定した。１２月１４日までに提出できなければ、上場廃止を決める。虚偽記載による訂正も、投資判断に重大な影響を与えると東証が判断した場合に上場廃止の対象となるが、こちらは刑事責任が回避されれば基準に抵触しない可能性が高まる。
　一方、旧経営陣や社外の関係者が関与した資金の流れが不明瞭な巨額のＭ＆Ａ（買収・合併）については、損失の穴埋めに利用した疑いがあるとして、虚偽の情報で投資家を欺く金商法違反（偽計）に当たらないか調査を進める。