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ピーシーデポコーポレーションのニュース
ピーシーデポコーポレーション <7618> が11月11日大引け後(15:00)に決算を発表。22年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比63.1%減の6.5億円に大きく落ち込み、従来予想の8億円を下回って着地。
併せて、通期の同利益を従来予想の22.5億円→10.5億円(前期は29.3億円)に53.3%下方修正し、減益率が23.3%減→64.2%減に拡大する見通しとなった。
会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益は前年同期比65.9%減の3.9億円に大きく落ち込む計算になる。
直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比74.8%減の1.7億円に大きく落ち込み、売上営業利益率は前年同期の7.3%→1.9%に急悪化した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
(1)第2四半期(累計)連結業績 社会のデジタル化を好機と捉え「サブスクリプションモデル」へ変化を加速する過程において、一般顧客向け商品販売の広告宣伝を大幅に縮小したため、商品販売及び技術サービス売上高が減少いたしました。また、コロナ禍における対応として、前期末には商品在庫を多く取り揃えましたが、当第2四半期連結累計期間において在庫の適正化を図る過程において、売価及び棚卸商品時価の見直しを行った結果、売上総利益が減少しました。 販売費及び一般管理費については、必要な人員の採用不足や人員配属の遅れなどの理由により人員が充足しなかったこと、一般顧客向けの宣伝を減らしたため、販売促進にかかる費用全般が計画を下回りましたが、売上総利益の減少を補うことができず、営業利益、経常利益並びに親会社利益に帰属する四半期純利益はいずれも計画を下回りました。(2)通期連結業績 一般顧客向け商品販売を中心とした広告宣伝などは引き続き縮小すること、会員向けサブスクリプションに重きをおくことから商品の売上高が減少する見込みです。 また、商品在庫においてもビジネスモデルの変化に合わせた適正化を継続することから、商品販売の利幅が低下する見込みです。これらの要因により、売上総利益が減少する見込みです。 販売費及び一般管理費については、現在のデジタル化への変化に対応すべく、今後の会員家族との価値創造ネットワークづくり「Key Station構想」を進めていくための費用として、本社の移転、構想実現のために多様な経験を持つ専門家からの助言に対するアドバイザリーフィーや設備及びシステム投資、人材投資など、成長投資を積極的に進めていくことから販売費及び一般管理費は前回の予想を上回る見込みとなり、営業利益は、22億円から9億70百万円となる見込みです。 また当期純利益については、営業利益が減少することに加え、特別損失に本社移転関連費用を見込んだ結果、14億50百万円から5億円となる見込みです。
併せて、通期の同利益を従来予想の22.5億円→10.5億円(前期は29.3億円)に53.3%下方修正し、減益率が23.3%減→64.2%減に拡大する見通しとなった。
会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益は前年同期比65.9%減の3.9億円に大きく落ち込む計算になる。
直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比74.8%減の1.7億円に大きく落ち込み、売上営業利益率は前年同期の7.3%→1.9%に急悪化した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
(1)第2四半期(累計)連結業績 社会のデジタル化を好機と捉え「サブスクリプションモデル」へ変化を加速する過程において、一般顧客向け商品販売の広告宣伝を大幅に縮小したため、商品販売及び技術サービス売上高が減少いたしました。また、コロナ禍における対応として、前期末には商品在庫を多く取り揃えましたが、当第2四半期連結累計期間において在庫の適正化を図る過程において、売価及び棚卸商品時価の見直しを行った結果、売上総利益が減少しました。 販売費及び一般管理費については、必要な人員の採用不足や人員配属の遅れなどの理由により人員が充足しなかったこと、一般顧客向けの宣伝を減らしたため、販売促進にかかる費用全般が計画を下回りましたが、売上総利益の減少を補うことができず、営業利益、経常利益並びに親会社利益に帰属する四半期純利益はいずれも計画を下回りました。(2)通期連結業績 一般顧客向け商品販売を中心とした広告宣伝などは引き続き縮小すること、会員向けサブスクリプションに重きをおくことから商品の売上高が減少する見込みです。 また、商品在庫においてもビジネスモデルの変化に合わせた適正化を継続することから、商品販売の利幅が低下する見込みです。これらの要因により、売上総利益が減少する見込みです。 販売費及び一般管理費については、現在のデジタル化への変化に対応すべく、今後の会員家族との価値創造ネットワークづくり「Key Station構想」を進めていくための費用として、本社の移転、構想実現のために多様な経験を持つ専門家からの助言に対するアドバイザリーフィーや設備及びシステム投資、人材投資など、成長投資を積極的に進めていくことから販売費及び一般管理費は前回の予想を上回る見込みとなり、営業利益は、22億円から9億70百万円となる見込みです。 また当期純利益については、営業利益が減少することに加え、特別損失に本社移転関連費用を見込んだ結果、14億50百万円から5億円となる見込みです。
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