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エクセルのニュース
エクセル <7591> が7月31日大引け後(17:30)に決算を発表。19年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比84.9%減の0.7億円に大きく落ち込んだ。
併せて、通期の同利益を従来予想の12.5億円→3億円(前期は12.8億円)に76.0%下方修正し、減益率が2.6%減→76.6%減に拡大する見通しとなった。
同時に、4-9月期(上期)の同利益を従来予想の3.1億円→0.5億円(前年同期は8.2億円)に83.9%下方修正し、減益率が62.5%減→94.0%減に拡大する見通しとなった。
業績悪化に伴い、今期の上期配当を従来計画の18円→10円に大幅減額し、下期配当も従来計画の18円→10円に減額修正した。年間配当は従来計画の36円→20円(前期は75円)に減額修正した。
直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の2.1%→0.5%に悪化した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
半導体・電子部品業界は、IoT、AI、自動運転、ロボット等の新規分野の拡大により、半導体をはじめとする主要部材に対する需要が急拡大しております。このような状況下、各部材メーカーは、重要顧客向けや利益の出る製品のラインを優先的に稼動しているため、当社顧客が生産するスマートフォンやTV、PC等の競争の激しい分野への部材供給が不足し、当社は想定以上に影響を大きく受け、液晶デバイスをはじめとする取扱製品の販売が減少しました。加えて、当社取扱製品の品質問題等の発生の影響により、ほぼ纏まっていた海外大口液晶ビジネス案件が大幅受注減となったほか、主要仕入先の事業方針の変更に伴う取扱製品の販売減少もあり、当初見込んでいた売上、利益を達成できない懸念が高まったことから、平成31年3月期第2四半期(累計)の業績予想を大幅に下方修正することといたしました。これに伴い、平成31年3月期の通期業績予想も併せて大幅に下方修正いたします。 当社は、平成31年3月期の業績悪化を真摯に受け止め、役員報酬をはじめとする経費削減策を実施しております。また、平成31年3月期の役員賞与支給は見送りといたします。 大変厳しい経営環境ではございますが、第7次中期経営計画の達成に向け、改めて事業ポートフォリオの見直しと構造改革を強力に推し進め、更なる成長に向け全力を尽くす所存でございます。 株主の皆様をはじめとする関係各位のご支援を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
当社は、前期から配当政策を変更し、連結配当性向30%~40%を目安に配当金を決定することを基本方針としております。このため、本日公表の業績予想の修正に伴い、配当予想の見直しを併せて行い、直近の1株あたり配当金の予想金額を修正いたしました。 なお、業績予想の修正後の連結配当性向は、38.5%となります。 株主の皆様には、大変ご迷惑をお掛けいたしますが、更なる成長に向け全力を尽くしてまいりますので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
併せて、通期の同利益を従来予想の12.5億円→3億円(前期は12.8億円)に76.0%下方修正し、減益率が2.6%減→76.6%減に拡大する見通しとなった。
同時に、4-9月期(上期)の同利益を従来予想の3.1億円→0.5億円(前年同期は8.2億円)に83.9%下方修正し、減益率が62.5%減→94.0%減に拡大する見通しとなった。
業績悪化に伴い、今期の上期配当を従来計画の18円→10円に大幅減額し、下期配当も従来計画の18円→10円に減額修正した。年間配当は従来計画の36円→20円(前期は75円)に減額修正した。
直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の2.1%→0.5%に悪化した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
半導体・電子部品業界は、IoT、AI、自動運転、ロボット等の新規分野の拡大により、半導体をはじめとする主要部材に対する需要が急拡大しております。このような状況下、各部材メーカーは、重要顧客向けや利益の出る製品のラインを優先的に稼動しているため、当社顧客が生産するスマートフォンやTV、PC等の競争の激しい分野への部材供給が不足し、当社は想定以上に影響を大きく受け、液晶デバイスをはじめとする取扱製品の販売が減少しました。加えて、当社取扱製品の品質問題等の発生の影響により、ほぼ纏まっていた海外大口液晶ビジネス案件が大幅受注減となったほか、主要仕入先の事業方針の変更に伴う取扱製品の販売減少もあり、当初見込んでいた売上、利益を達成できない懸念が高まったことから、平成31年3月期第2四半期(累計)の業績予想を大幅に下方修正することといたしました。これに伴い、平成31年3月期の通期業績予想も併せて大幅に下方修正いたします。 当社は、平成31年3月期の業績悪化を真摯に受け止め、役員報酬をはじめとする経費削減策を実施しております。また、平成31年3月期の役員賞与支給は見送りといたします。 大変厳しい経営環境ではございますが、第7次中期経営計画の達成に向け、改めて事業ポートフォリオの見直しと構造改革を強力に推し進め、更なる成長に向け全力を尽くす所存でございます。 株主の皆様をはじめとする関係各位のご支援を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
当社は、前期から配当政策を変更し、連結配当性向30%~40%を目安に配当金を決定することを基本方針としております。このため、本日公表の業績予想の修正に伴い、配当予想の見直しを併せて行い、直近の1株あたり配当金の予想金額を修正いたしました。 なお、業績予想の修正後の連結配当性向は、38.5%となります。 株主の皆様には、大変ご迷惑をお掛けいたしますが、更なる成長に向け全力を尽くしてまいりますので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
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