日本ライフＬ Research Memo（10）：利益成長に合わせて増配を継続する方針

■株主還元策

日本ライフライン<7575>は利益還元の基本方針について、業績及び今後の事業展開における資金需要等を勘案し、必要な内部留保を確保しながら安定的な配当を継続する方針。株主に対する利益還元策を適宜実施していくが、内部留保については、同社の強みを生かした自社製品の開発・生産等に投資し、業績の向上を図ることにより企業価値を高めていくとしており、今後、利益の成長に合わせて増配を実施していく方針だ。2018年3月期にはエクイティ・ファイナンスを実施したが、同社のこれまでの業績を考えると、今後もフリーキャッシュフローは拡大を続けると推測される。利益還元と内部留保のバランスを取りながらも、投資余力や配当余力が増しており、今後中期的に、株主が利益成長も株主還元も享受できる成長ステージにあると言えるだろう。

なお、2017年12月発行の第2回新株予約権について、2018年1月26日に行使が完了し、13,856百万円の資金を調達した。使途はBoston Scientific製品の独占販売契約や仕入先メーカーへの貸付金、新商品初期在庫、工場建設（マレーシア、小山ファクトリー第2棟）に充てられている。同社によれば、これで成長のための一定の資金調達は完了したとしており、2017年12月発行の第3回新株予約権については、未行使のまま停止指定解除条件により取得・消却を実行した。さらに、2019年5月31日には、同社が保有する同社普通株式のうち5百万株を消却した。


■情報セキュリティ

同社の情報セキュリティ対策として、隔離されたサーバから始まり、暗号化対策、マルウェア対策、ネットワーク監視による不正アクセス検知など様々な対策を施している。直近ではセキュリティ専門会社と提携し、運用評価と改善ポイントの洗い出しを定期的に行い、管理レベルの向上を図る取り組みをしている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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