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日本ライフラインのニュース
■業績動向
1. ターニングポイント
日本の医療機器関連企業の多くはメーカーか商社の専業である。しかし、日本ライフライン<7575>は商社としてスタートし、その後メーカーとしての歩みも始め、現在、海外製品の輸入販売と自社製品の製造販売という2つの事業形態を併せ持つ、ハイブリッドなビジネスモデルを確立している。メーカー機能をスタートするきっかけになったのは、2000年3月期の大幅減収である。当時、冠動脈ベアメタルステントの仕入先であったAVEが競合企業に買収され、同社は国内における販売権を失った。同社はそれまでにも同様のケースを何回か経験していたことから、販売権喪失のリスクに備え、1999年にリサーチセンターを立ち上げ、自社製品の開発に着手したのである。
2001年には初の自社製品としてガイドワイヤーを発売し、その後EPカテーテルやアブレーションカテーテルなどへと自社製品ラインナップを順次拡大した。2009年3月期には、宇部興産<4208>の子会社で国内唯一の人工血管メーカーであったウベ循研※を買収した。これも当時、人工血管の仕入先であったバスクテックが競合企業に買収されたことがきっかけになっており、その後、自社製品の人工血管「J-Graft」シリーズやオンリーワン製品であるオープンステントグラフトを上市することになる
※ウベ循研はその後JUNKEN MEDICALへと改称し、2017年4月に同社に吸収合併された。
このように同社は自社製品のラインナップを拡充してきたが、成長に拍車をかけたのが、2012年10月に上市したオンリーワン製品、心腔内除細動システム専用カテーテル「BeeAT」の開発である。「BeeAT」は心房細動のアブレーション治療のおよそ8割で使用され、症例数の増加とともに急速に販売数量を伸ばし、同社の利益水準向上のドライバーとなった。仕入商品の販売権喪失というリスクをヘッジする目的で始めた自社製品の開発だったが、今や仕入商品を上回る売上規模に成長した。2019年3月期以降当面は、大型の仕入商品が複数発売されるため、自社製品比率はやや低下することが予想されている。詳細は後述するが、その2019年3月期第2四半期において仕入商品に変動があったが、自社製品は売上総利益率の面から業績を下支えた。
2019年3月期第2四半期は販売が想定を下回るも、先行投資による販管費増は計画を下回る
2. 2019年3月期第2四半期の業績動向
2019年3月期第2四半期の業績は、売上高22,265百万円（前年同期比9.9%増）、営業利益4,860百万円（同0.0%増）、経常利益5,089百万円（同1.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,638百万円（同7.4%増）となった。成長が期待されている同社としては、やや残念な結果と言えるかもしれない。しかし、前年同期に子会社合併に伴う未実現利益502百万円が利益水準を押し上げていたため、その影響を控除した実質的な営業利益率は11.6%増と依然2ケタ成長である。一方、期初計画に対しては、売上高で637百万円の未達となったが、営業利益で243百万円、経常利益で343百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で421百万円と計画を上回った。
2018年4月の保険償還価格の改定により取扱商品全般にわたって価格が引き下げられた影響があったものの、症例数の増加を背景とした販売数量の増加や新商品の導入が寄与し、2ケタ近い増収率を確保した。しかし、新商品のスロースタートや遠隔モニタリング装置の供給不足によるリズムディバイスの販売低調から、期初計画に対しては未達となった。売上総利益率は、保険償還価格の改定や前期の未実現利益調整が当期にはないこと、仕入商品の戦略的拡大により0.8ポイント低下したが、自社製品の構成比が想定よりも高くなり、しかも高採算のものが多かったため、計画比では1.1ポイントの改善となった。販管費は、新商品導入に向けて販売体制を強化したことから人件費や広告宣伝費が増加、自社製品の開発費用や関西に設置した物流倉庫の業務委託費用も発生したため、前年同期比13.7%増と売上高の増加を上回る伸びとなった。また、為替差益や受取利息の増加などにより営業外収益、工場移転費用がなくなったことなどから特別損益が改善した。なお、営業利益以下各段階の利益が期初の計画を上回ったが、それは売上高の未達を売上総利益率の改善と広告宣伝費など販管費の抑制でカバーしたことが要因である。
大型商品「Orsiro」は期初計画には届かず
3. 2019年3月第2四半期の品目別動向
リズムディバイスでは、保険償還価格引き下げや遠隔モニタリング装置の供給不足のため、心臓ペースメーカの売上高が減少した。新商品「PLATINIUM 4LV SonR CRT-D 」を今年7月から発売したが、ICD関連も減収となった。EP/アブレーションでは、EPカテーテルの一部の品目で保険償還価格の引き下げによる影響はあったが、心房細動のアブレーション治療の症例数が前年同期比20%増と引き続き高い伸びを示したことから、オンリーワン商品のBeeATやRFニードルなど心房細動治療の関連商品が好調だった。2018年7月には期待の新商品である内視鏡レーザーアブレーションシステム「HeartLight」が発売となった。
外科関連では、腹部用ステントグラフト「AFX2」が腹部用エクステンション「VELA」の寄与もあって伸長、オンリーワン製品であるオープンステントグラフト「J-Graft FROZENIX」など人工血管関連製品の販売も好調に推移した。なお、生体弁など人工弁はより低侵襲な経カテーテル大動脈弁置換術（TAVI）の普及により減少傾向にある。インターベンションでは、貫通カテーテルやバルーンカテーテル、ガイドワイヤーといった従来品が、競合や保険償還価格の引き下げで苦戦した。しかし、2018年3月に発売した薬剤溶出型冠動脈ステント「Orsiro」の寄与により売上高は大きく増加した。ただし、大型商品と期待した「Orsiro」だったが、売上高は期初計画に届かなかった。
「Orsiro」の計画未達などを背景に通期業績を下方修正
4. 2019年3月期の業績見通し
2019年3月期の業績見通しについて、同社は期初予想を修正し、売上高46,762百万円（前期比10.6%増）、営業利益10,383百万円（同2.7%減）、経常利益10,745百万円（同0.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益7,530百万円（同0.7%増）を見込んでいる。前期に子会社合併に伴う未実現利益1,170百万円が前期の利益水準を押し上げていることから、通期予想の営業利益は実質では前期比9.3%の増益ということになる。ただし、同社は通期見通しを見直し、売上高で5.4%、営業利益で7.3%、経常利益で6.4%、親会社株主に帰属する当期純利益で3.8%期初計画より下方修正した。
第2四半期において、EP/アブレーションや外科関連の売上高は計画を上回って推移したものの、リズムディバイスとインターベンションの売上高が計画を下回った。特にインターベンションで、「Orsiro」の売上高が計画に届かなかった。しかし、広告宣伝費など販管費を抑制したことで、営業利益以下の各段階利益で期初の計画を上回ることになった。下期については、引き続きEP/アブレーションと外科関連は堅調な動きが予想されるものの、競争が厳しかった「Orsiro」の通期売上高前提を50億円から27億円へ引き下げたほか、MicroPortからBoston Scientific Japanへの仕入先変更に伴う、切り替え前のMicroPort商品の販売減少なども見込み、同社は通期業績予想を引き下げた。しかし、通期の販管費を期初計画と概ね同じ額で予定しており、やや保守的な印象である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜RF＞
1. ターニングポイント
日本の医療機器関連企業の多くはメーカーか商社の専業である。しかし、日本ライフライン<7575>は商社としてスタートし、その後メーカーとしての歩みも始め、現在、海外製品の輸入販売と自社製品の製造販売という2つの事業形態を併せ持つ、ハイブリッドなビジネスモデルを確立している。メーカー機能をスタートするきっかけになったのは、2000年3月期の大幅減収である。当時、冠動脈ベアメタルステントの仕入先であったAVEが競合企業に買収され、同社は国内における販売権を失った。同社はそれまでにも同様のケースを何回か経験していたことから、販売権喪失のリスクに備え、1999年にリサーチセンターを立ち上げ、自社製品の開発に着手したのである。
2001年には初の自社製品としてガイドワイヤーを発売し、その後EPカテーテルやアブレーションカテーテルなどへと自社製品ラインナップを順次拡大した。2009年3月期には、宇部興産<4208>の子会社で国内唯一の人工血管メーカーであったウベ循研※を買収した。これも当時、人工血管の仕入先であったバスクテックが競合企業に買収されたことがきっかけになっており、その後、自社製品の人工血管「J-Graft」シリーズやオンリーワン製品であるオープンステントグラフトを上市することになる
※ウベ循研はその後JUNKEN MEDICALへと改称し、2017年4月に同社に吸収合併された。
このように同社は自社製品のラインナップを拡充してきたが、成長に拍車をかけたのが、2012年10月に上市したオンリーワン製品、心腔内除細動システム専用カテーテル「BeeAT」の開発である。「BeeAT」は心房細動のアブレーション治療のおよそ8割で使用され、症例数の増加とともに急速に販売数量を伸ばし、同社の利益水準向上のドライバーとなった。仕入商品の販売権喪失というリスクをヘッジする目的で始めた自社製品の開発だったが、今や仕入商品を上回る売上規模に成長した。2019年3月期以降当面は、大型の仕入商品が複数発売されるため、自社製品比率はやや低下することが予想されている。詳細は後述するが、その2019年3月期第2四半期において仕入商品に変動があったが、自社製品は売上総利益率の面から業績を下支えた。
2019年3月期第2四半期は販売が想定を下回るも、先行投資による販管費増は計画を下回る
2. 2019年3月期第2四半期の業績動向
2019年3月期第2四半期の業績は、売上高22,265百万円（前年同期比9.9%増）、営業利益4,860百万円（同0.0%増）、経常利益5,089百万円（同1.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,638百万円（同7.4%増）となった。成長が期待されている同社としては、やや残念な結果と言えるかもしれない。しかし、前年同期に子会社合併に伴う未実現利益502百万円が利益水準を押し上げていたため、その影響を控除した実質的な営業利益率は11.6%増と依然2ケタ成長である。一方、期初計画に対しては、売上高で637百万円の未達となったが、営業利益で243百万円、経常利益で343百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で421百万円と計画を上回った。
2018年4月の保険償還価格の改定により取扱商品全般にわたって価格が引き下げられた影響があったものの、症例数の増加を背景とした販売数量の増加や新商品の導入が寄与し、2ケタ近い増収率を確保した。しかし、新商品のスロースタートや遠隔モニタリング装置の供給不足によるリズムディバイスの販売低調から、期初計画に対しては未達となった。売上総利益率は、保険償還価格の改定や前期の未実現利益調整が当期にはないこと、仕入商品の戦略的拡大により0.8ポイント低下したが、自社製品の構成比が想定よりも高くなり、しかも高採算のものが多かったため、計画比では1.1ポイントの改善となった。販管費は、新商品導入に向けて販売体制を強化したことから人件費や広告宣伝費が増加、自社製品の開発費用や関西に設置した物流倉庫の業務委託費用も発生したため、前年同期比13.7%増と売上高の増加を上回る伸びとなった。また、為替差益や受取利息の増加などにより営業外収益、工場移転費用がなくなったことなどから特別損益が改善した。なお、営業利益以下各段階の利益が期初の計画を上回ったが、それは売上高の未達を売上総利益率の改善と広告宣伝費など販管費の抑制でカバーしたことが要因である。
大型商品「Orsiro」は期初計画には届かず
3. 2019年3月第2四半期の品目別動向
リズムディバイスでは、保険償還価格引き下げや遠隔モニタリング装置の供給不足のため、心臓ペースメーカの売上高が減少した。新商品「PLATINIUM 4LV SonR CRT-D 」を今年7月から発売したが、ICD関連も減収となった。EP/アブレーションでは、EPカテーテルの一部の品目で保険償還価格の引き下げによる影響はあったが、心房細動のアブレーション治療の症例数が前年同期比20%増と引き続き高い伸びを示したことから、オンリーワン商品のBeeATやRFニードルなど心房細動治療の関連商品が好調だった。2018年7月には期待の新商品である内視鏡レーザーアブレーションシステム「HeartLight」が発売となった。
外科関連では、腹部用ステントグラフト「AFX2」が腹部用エクステンション「VELA」の寄与もあって伸長、オンリーワン製品であるオープンステントグラフト「J-Graft FROZENIX」など人工血管関連製品の販売も好調に推移した。なお、生体弁など人工弁はより低侵襲な経カテーテル大動脈弁置換術（TAVI）の普及により減少傾向にある。インターベンションでは、貫通カテーテルやバルーンカテーテル、ガイドワイヤーといった従来品が、競合や保険償還価格の引き下げで苦戦した。しかし、2018年3月に発売した薬剤溶出型冠動脈ステント「Orsiro」の寄与により売上高は大きく増加した。ただし、大型商品と期待した「Orsiro」だったが、売上高は期初計画に届かなかった。
「Orsiro」の計画未達などを背景に通期業績を下方修正
4. 2019年3月期の業績見通し
2019年3月期の業績見通しについて、同社は期初予想を修正し、売上高46,762百万円（前期比10.6%増）、営業利益10,383百万円（同2.7%減）、経常利益10,745百万円（同0.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益7,530百万円（同0.7%増）を見込んでいる。前期に子会社合併に伴う未実現利益1,170百万円が前期の利益水準を押し上げていることから、通期予想の営業利益は実質では前期比9.3%の増益ということになる。ただし、同社は通期見通しを見直し、売上高で5.4%、営業利益で7.3%、経常利益で6.4%、親会社株主に帰属する当期純利益で3.8%期初計画より下方修正した。
第2四半期において、EP/アブレーションや外科関連の売上高は計画を上回って推移したものの、リズムディバイスとインターベンションの売上高が計画を下回った。特にインターベンションで、「Orsiro」の売上高が計画に届かなかった。しかし、広告宣伝費など販管費を抑制したことで、営業利益以下の各段階利益で期初の計画を上回ることになった。下期については、引き続きEP/アブレーションと外科関連は堅調な動きが予想されるものの、競争が厳しかった「Orsiro」の通期売上高前提を50億円から27億円へ引き下げたほか、MicroPortからBoston Scientific Japanへの仕入先変更に伴う、切り替え前のMicroPort商品の販売減少なども見込み、同社は通期業績予想を引き下げた。しかし、通期の販管費を期初計画と概ね同じ額で予定しており、やや保守的な印象である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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