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ヤマノホールディングスのニュース
*13:39JST ヤマノホールディングス---1Qは減収なるも前期苦戦の既存事業が改善するなど当初計画通りで進捗
ヤマノホールディングス<7571>は14日、2025年3月期第1四半期(24年4月-6月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.9%減の31.43億円、営業損失が2.04億円(前年同期は1.57億円の損失)、経常損失が2.09億円(同1.58億円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失が1.71億円(同1.24億円の損失)となった。
美容事業の売上高は4.81億円(前年同期比0.7%減)、セグメント利益は0.10億円(前年同期はセグメント損失0.01億円)となった。不採算店舗の閉鎖により、前年同期比で4店舗減少したが、新規来店客数が増加し、再来店客数も改善傾向で推移した。また、出店エリアの顧客層の変化に対応し、店舗業態の転換を1店舗実施した。
和装宝飾事業の売上高は20.92億円(前年同期比5.8%減)、セグメント損失は1.63億円(前年同期は0.96億円の損失)となった。着物のメンテナンスサービスの強化、展示販売会における集客強化等に注力した結果、受注は回復基調で推移した。一方で、不採算店舗の閉鎖による2店舗の減少や商品加工及び検品作業の遅れが生じた影響が出た。
DSM事業の売上高は1.87億円(前年同期比9.7%減)、セグメント損失は0.18億円(前年同期0.18億円の損失)となった。販売員や顧客の高齢化等により依然厳しい状況が続く中、拠点の統廃合を実施した影響や販売員稼働数の低下等もあった。
教育事業の売上高は3.05億円(前年同期比47.8%増)、セグメント損失は0.10億円(前年同期は0.14億円の損失)となった。引き続き、マンツーマンアカデミーおよび東京ガイダンスが順調に推移した。加えて、2023年12月に教育事業の3社目として新たにグループ入りした灯学舎が期初より寄与した。
その他の事業の売上高は0.76億円(前年同期比6.5%減)、セグメント損失は0.07億円(前年同期は0.20億円の損失)となった。リユース事業を営むOLD FLIPの減収の影響があった。
2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.2%増の140.00億円、営業利益が同157.8%増の2.60億円、経常利益が同125.2%増の2.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が1.20億円とする期初計画を据え置いている。
2024年5月に発表した中期経営計画の初年度となる今期について、当初計画の「最終利益の黒字化・V字回復」に向けた施策が計画通りに進捗している。中期経営計画の重点取組みの一つである「既存事業の収益安定化」に対し、営業体制の最適化、不振事業の構造改革、伸長事業の盤石化に注力している。当第1四半期ついては、不採算店舗の整理や新規顧客の獲得強化等に取り組み、第2四半期以降の利益回復に向けた運営体制の強化が図られている。
<SO>
美容事業の売上高は4.81億円(前年同期比0.7%減)、セグメント利益は0.10億円(前年同期はセグメント損失0.01億円)となった。不採算店舗の閉鎖により、前年同期比で4店舗減少したが、新規来店客数が増加し、再来店客数も改善傾向で推移した。また、出店エリアの顧客層の変化に対応し、店舗業態の転換を1店舗実施した。
和装宝飾事業の売上高は20.92億円(前年同期比5.8%減)、セグメント損失は1.63億円(前年同期は0.96億円の損失)となった。着物のメンテナンスサービスの強化、展示販売会における集客強化等に注力した結果、受注は回復基調で推移した。一方で、不採算店舗の閉鎖による2店舗の減少や商品加工及び検品作業の遅れが生じた影響が出た。
DSM事業の売上高は1.87億円(前年同期比9.7%減)、セグメント損失は0.18億円(前年同期0.18億円の損失)となった。販売員や顧客の高齢化等により依然厳しい状況が続く中、拠点の統廃合を実施した影響や販売員稼働数の低下等もあった。
教育事業の売上高は3.05億円(前年同期比47.8%増)、セグメント損失は0.10億円(前年同期は0.14億円の損失)となった。引き続き、マンツーマンアカデミーおよび東京ガイダンスが順調に推移した。加えて、2023年12月に教育事業の3社目として新たにグループ入りした灯学舎が期初より寄与した。
その他の事業の売上高は0.76億円(前年同期比6.5%減)、セグメント損失は0.07億円(前年同期は0.20億円の損失)となった。リユース事業を営むOLD FLIPの減収の影響があった。
2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.2%増の140.00億円、営業利益が同157.8%増の2.60億円、経常利益が同125.2%増の2.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が1.20億円とする期初計画を据え置いている。
2024年5月に発表した中期経営計画の初年度となる今期について、当初計画の「最終利益の黒字化・V字回復」に向けた施策が計画通りに進捗している。中期経営計画の重点取組みの一つである「既存事業の収益安定化」に対し、営業体制の最適化、不振事業の構造改革、伸長事業の盤石化に注力している。当第1四半期ついては、不採算店舗の整理や新規顧客の獲得強化等に取り組み、第2四半期以降の利益回復に向けた運営体制の強化が図られている。
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