橋本総業ＨＤ Research Memo（1）：2022年3月期第2四半期は在庫機能などを活用した商品供給により好業績

■要約

1. 会社概要
橋本総業ホールディングス<7570>は管工機材・住宅設備機器の1次卸で、管材や衛生陶器、空調機器など建築資材を全国の2次卸や工事店などに販売している。同社は130年という歴史のある老舗で、四代目の現社長橋本政昭（はしもとまさあき）氏は「ベストパートナー」をテーマにメーカーや販売先など取引先の満足度向上や地域に密着した営業及び最新システムの活用を積極的に推進している。2022年3月期第2四半期のセグメント別売上高構成比は、管材類28.7%、衛生陶器・金具類30.9%、住宅設備機器類17.4%、空調・ポンプ21.7%、その他1.3%となった。仕入先は大手有力メーカーが多く、なかでもTOTO<5332>の仕入高構成比は約30%を占める。各拠点ほか主要倉庫に売れ筋を常時在庫していることが特徴で、一部エリアでは当日配送も可能となっている。

2. 事業概要
同社が属する建設業界の市場規模は、新築・リフォームを合わせ70.5兆円、GDPの約10%を占め、管材業界※の市場規模についても管工機材・住設機器・空調機器合わせて約5兆円と大きい。国内では新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）対策や少子高齢化といった課題を抱えているものの、足元の住宅メーカー受注は堅調であるほか、コロナ禍対策商材など新分野の伸長、共働き世帯の増加に伴う保育施設や家事楽商材の増加、公共施設や高齢者施設へのコロナ禍対応設備の設置、東京を中心とした多数の再開発プロジェクトなど、ポジティブに見ればチャンスは増大している。中長期的な市場環境は堅調で、収益性においても成長性においても堅実な市場と言えよう。以上のような業界環境のなかで同社は、管材から環境・設備機材へ、さらには建材や電材、土木などへと事業領域を拡大していく考えである。

※建築資材業界における主要3業態の1つで、主に水回りの資材や機器を扱っている。他の2業態は合板や構造材を扱う建材業界、配電盤やテレビ用アンテナなどを扱う電材業界である。


3. 業績動向
2022年3月期第2四半期の業績は、売上高65,810百万円（前年同期比8.2%増）、営業利益1,229百万円（同26.7%増）となり、期初計画に対しても売上高・利益ともに超過達成となった。足元では世界的なコロナ禍の影響を受け、半導体などの部材不足や一部商品の供給遅延が発生しているものの、在庫機能を活用した商品供給によりカバーした。

2022年3月期の業績見通しについては期初予想を据え置き、売上高135,000百万円（前期比2.9%増）、営業利益2,600百万円（同4.6%増）を見込んでいる。2022年3月期下期は、期初に掲げた取り組み方針を継続し、顧客対応をさらに強化する計画である。また、第2四半期業績は計画を上振れで着地したが、下期も業界環境は回復基調が続くことから、同社の需要も引き続き高いと弊社では見ている。「7つのみらい」を中心に既存分野でのシェアアップと地域密着型の営業に積極的に取り組むとともに、仕入・販売価格の管理強化により売上総利益率の向上に注力するほか、引き続きコスト削減を図る。

4. 中期の取り組み
同社は「環境・設備商品の流通とサービスを通じて、快適な暮らしを提供する」という企業理念の下、すべてのステークホルダーの期待に応え、社会に貢献することを目指している。また、「設備のベストコーディネーター」「流通としてベストパートナー」「会社としてベストカンパニー」という「3つのベスト」を追求することで、取引先の課題を解消し社会に役立つことをビジョンとしている。このような企業理念の下で同社は、成長戦略としての「3つのフル」、ネットワーク戦略としての「みらい活動」、生産性向上のための「進化活動」、社会と共生するためのESG活動を通じて、2026年3月期に売上高1,650億円、経常利益率3%以上、純資産330億円、自己資本比率45%以上、長期計画として2031年3月期に売上高2,000億円、経常利益100億円以上、自己資本比率60%以上を目指す。

■Key Points
・130年の歴史を誇る、水回りに強い管工機材・住宅設備機器の1次卸
・2022年3月期第2四半期業績は在庫機能を活用した商品供給により大幅増益、通期も順調に推移
・「7つのみらい」を踏まえた中期計画「みらいプラン2025」を策定

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）


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