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アイナボホールディングスのニュース
■要約
アイナボホールディングス<7539>は、傘下に連結子会社3社、非連結子会社1社を抱える純粋持株会社である。主要事業は、タイルやサイディング等の外壁工事、システムキッチンや各種水周り機器等の住設工事及び建材販売、住設機器販売である。施工と建材・住設機器の卸売を両方行うユニークな企業である。これらの業務を主に中小ゼネコンや工務店向けに行っているが、大手ゼネコンからの工事受注もある。徹底した資金回収管理、工事進捗管理を実行しており、その結果、手元のネットキャッシュ(現金及び預金−借入金)は9,271百万円(2018年9月末)と豊富でありバランスシートは強固である。
1. 2018年9月期業績概要(実績):粗利率低下とシステム刷新費用増などで営業減益
2018年9月期の連結業績は、売上高63,199百万円(前期比1.1%増)、営業利益1,525百万円(同20.3%減)、経常利益1,709百万円(同18.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益で1,113百万円(同16.8%減)となった。売上高が社内目標を下回ったことに加え、一部の大型物件事業で低採算の案件が発生したことなどから売上総利益率が0.3ポイント悪化、一方でシステム刷新に伴い販売費及び一般管理費が4.7%増となったことから営業利益は大幅減益となった。セグメント別では、戸建住宅事業は2.4%の増益であったが、大型物件事業の利益は36.8%減となり全体の足を引っ張った。
2. 2019年9月期見通し:営業利益は21.3%増益予想
2019年9月期は売上高で69,800百万円(前期比10.4%増)、営業利益で1,850百万円(同21.3%増)、経常利益で2,060百万円(同20.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益で1,290百万円(同15.9%増)と回復が予想されている。業界環境は必ずしもフォローとは言えないが、前期に発生した低採算案件や一過性のシステム関連費用が消失すること、さらに消費税増税前の駆け込み需要も期待できることを考慮すれば、達成は十分可能だろう。
3. 中期経営計画の目標(2019年9月期):営業利益目標は既に一度達成済みだが再挑戦
同社は2019年9月期を最終年度とする中期経営計画を発表していたが、その数値目標は売上高700億円、営業利益19億円、営業利益率2.7%であった。このうち営業利益及び同利益率は既に2017年9月期に一度は達成されたが、前期(2018年9月期)に減益となってしまったことから再チャレンジすることになる。株主還元については配当性向30%を目途としているが、今期の予想配当性向は28.7%であり、業績次第では増配の可能性もありそうだが、まずは目標利益を達成することが先決だ。
■Key Points
・主力事業は外壁工事、住設工事及び建材販売。管理体制の徹底で財務基盤は強固
・業界環境は楽観できないが、2019年9月期業績は21.3%の営業増益を目指す
・中期経営計画目標(2019年9月期営業利益19億円)は一度達成済みだが、再挑戦
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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アイナボホールディングス<7539>は、傘下に連結子会社3社、非連結子会社1社を抱える純粋持株会社である。主要事業は、タイルやサイディング等の外壁工事、システムキッチンや各種水周り機器等の住設工事及び建材販売、住設機器販売である。施工と建材・住設機器の卸売を両方行うユニークな企業である。これらの業務を主に中小ゼネコンや工務店向けに行っているが、大手ゼネコンからの工事受注もある。徹底した資金回収管理、工事進捗管理を実行しており、その結果、手元のネットキャッシュ(現金及び預金−借入金)は9,271百万円(2018年9月末)と豊富でありバランスシートは強固である。
1. 2018年9月期業績概要(実績):粗利率低下とシステム刷新費用増などで営業減益
2018年9月期の連結業績は、売上高63,199百万円(前期比1.1%増)、営業利益1,525百万円(同20.3%減)、経常利益1,709百万円(同18.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益で1,113百万円(同16.8%減)となった。売上高が社内目標を下回ったことに加え、一部の大型物件事業で低採算の案件が発生したことなどから売上総利益率が0.3ポイント悪化、一方でシステム刷新に伴い販売費及び一般管理費が4.7%増となったことから営業利益は大幅減益となった。セグメント別では、戸建住宅事業は2.4%の増益であったが、大型物件事業の利益は36.8%減となり全体の足を引っ張った。
2. 2019年9月期見通し:営業利益は21.3%増益予想
2019年9月期は売上高で69,800百万円(前期比10.4%増)、営業利益で1,850百万円(同21.3%増)、経常利益で2,060百万円(同20.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益で1,290百万円(同15.9%増)と回復が予想されている。業界環境は必ずしもフォローとは言えないが、前期に発生した低採算案件や一過性のシステム関連費用が消失すること、さらに消費税増税前の駆け込み需要も期待できることを考慮すれば、達成は十分可能だろう。
3. 中期経営計画の目標(2019年9月期):営業利益目標は既に一度達成済みだが再挑戦
同社は2019年9月期を最終年度とする中期経営計画を発表していたが、その数値目標は売上高700億円、営業利益19億円、営業利益率2.7%であった。このうち営業利益及び同利益率は既に2017年9月期に一度は達成されたが、前期(2018年9月期)に減益となってしまったことから再チャレンジすることになる。株主還元については配当性向30%を目途としているが、今期の予想配当性向は28.7%であり、業績次第では増配の可能性もありそうだが、まずは目標利益を達成することが先決だ。
■Key Points
・主力事業は外壁工事、住設工事及び建材販売。管理体制の徹底で財務基盤は強固
・業界環境は楽観できないが、2019年9月期業績は21.3%の営業増益を目指す
・中期経営計画目標(2019年9月期営業利益19億円)は一度達成済みだが、再挑戦
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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