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ムサシのニュース
■要約
ムサシ<7521>は選挙関連機材や金融関連機材の総合メーカーである。また、文書のデジタル化(メディアコンバージョン)事業やスキャナー、非破壊検査機材、業務用ろ過フィルターなどを取り扱う情報・産業システム機材、印刷システム機材、紙・紙加工品などの商社事業も行っている。特に選挙関連機材においては、投開票業務に必要な各種機器から投票箱等の用品・用具、開く投票用紙など幅広い商品をラインナップし、業界のトップシェアを誇る圧倒的な存在である。また、各種文書やマイクロフィルムのデジタル化(メディアコンバージョン)事業においても国内最大級のドキュメントイメージングセンターを展開し、次の収益柱への育成を図っている。商社機能とメーカー機能を併せ持っているのが特長だ。
1. 2022年3月期第2四半期業績
2022年3月期第2四半期の連結業績は、売上高16,871百万円(前年同期比19.0%増※)、営業利益558百万円(前年同期は185百万円の損失)、経常利益566百万円(同129百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益338百万円(同106百万円の損失)となった。主力の選挙システム機材において、東京都議会議員選挙があったことに加え、衆議院選挙に向けての需要が出たことなどから、売上高が前年同期比166.7%増となったことが業績を牽引した。他の事業も新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)からの回復で増収を確保した。注力しているメディアコンバート事業(情報・産業システム機材の内数)は一部進捗遅れがあったことから、この上半期の売上高は前年同期比で微減であったが、内容は順調であり通期では増収を見込む。
※今期より「収益認識に関する会計基準」を適用している。前年同期は不適用であるが、影響は軽微であるため、前年同期比較の数値はそのまま用いている。以下、同様
2. 2022年3月期業績予想
2022年3月期通期の連結業績は、売上高35,646百万円(前期比17.8%増)、営業利益1,284百万円(前期は97百万円の損失)、経常利益1,302百万円(同24百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純利益742百万円(同28百万円の損失)と予想されている。分野別売上高では、選挙システム機材は、任期満了に伴う衆議院選挙が実施されたことから、大きく伸長し過去最高となる見込み。その他の分野もコロナ禍の影響から回復し、増収が予想されている。自社開発商品で高採算の選挙システム機材が大幅増収となることから、全体の利益率も改善し営業利益は大きく改善する予想だ。配当については、上半期の業績が好調であったことから中間配当を18円(当初予想12円)に増配し、通期では年間30円(普通配当+特別配当)とする方針だ。
3. 中長期の成長戦略
現在、同社の収益の中心は選挙関連機材となっているが、この分野は安定成長しているものの国政選挙などの実施の有無によって需要にばらつきが出るため、シクリカルな事業と言える。そのため、メディアコンバート事業や業務用ろ過フィルター等を一段と強化し、収益基盤の安定化を図る計画だ。特にメディアコンバート事業については、官公庁における文書のデジタル化需要だけでなく、民間においてもコロナ禍の影響によるテレワークの浸透などで各種データや書類のデジタル化は必須となっており、中長期では成長が見込まれる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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ムサシ<7521>は選挙関連機材や金融関連機材の総合メーカーである。また、文書のデジタル化(メディアコンバージョン)事業やスキャナー、非破壊検査機材、業務用ろ過フィルターなどを取り扱う情報・産業システム機材、印刷システム機材、紙・紙加工品などの商社事業も行っている。特に選挙関連機材においては、投開票業務に必要な各種機器から投票箱等の用品・用具、開く投票用紙など幅広い商品をラインナップし、業界のトップシェアを誇る圧倒的な存在である。また、各種文書やマイクロフィルムのデジタル化(メディアコンバージョン)事業においても国内最大級のドキュメントイメージングセンターを展開し、次の収益柱への育成を図っている。商社機能とメーカー機能を併せ持っているのが特長だ。
1. 2022年3月期第2四半期業績
2022年3月期第2四半期の連結業績は、売上高16,871百万円(前年同期比19.0%増※)、営業利益558百万円(前年同期は185百万円の損失)、経常利益566百万円(同129百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益338百万円(同106百万円の損失)となった。主力の選挙システム機材において、東京都議会議員選挙があったことに加え、衆議院選挙に向けての需要が出たことなどから、売上高が前年同期比166.7%増となったことが業績を牽引した。他の事業も新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)からの回復で増収を確保した。注力しているメディアコンバート事業(情報・産業システム機材の内数)は一部進捗遅れがあったことから、この上半期の売上高は前年同期比で微減であったが、内容は順調であり通期では増収を見込む。
※今期より「収益認識に関する会計基準」を適用している。前年同期は不適用であるが、影響は軽微であるため、前年同期比較の数値はそのまま用いている。以下、同様
2. 2022年3月期業績予想
2022年3月期通期の連結業績は、売上高35,646百万円(前期比17.8%増)、営業利益1,284百万円(前期は97百万円の損失)、経常利益1,302百万円(同24百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純利益742百万円(同28百万円の損失)と予想されている。分野別売上高では、選挙システム機材は、任期満了に伴う衆議院選挙が実施されたことから、大きく伸長し過去最高となる見込み。その他の分野もコロナ禍の影響から回復し、増収が予想されている。自社開発商品で高採算の選挙システム機材が大幅増収となることから、全体の利益率も改善し営業利益は大きく改善する予想だ。配当については、上半期の業績が好調であったことから中間配当を18円(当初予想12円)に増配し、通期では年間30円(普通配当+特別配当)とする方針だ。
3. 中長期の成長戦略
現在、同社の収益の中心は選挙関連機材となっているが、この分野は安定成長しているものの国政選挙などの実施の有無によって需要にばらつきが出るため、シクリカルな事業と言える。そのため、メディアコンバート事業や業務用ろ過フィルター等を一段と強化し、収益基盤の安定化を図る計画だ。特にメディアコンバート事業については、官公庁における文書のデジタル化需要だけでなく、民間においてもコロナ禍の影響によるテレワークの浸透などで各種データや書類のデジタル化は必須となっており、中長期では成長が見込まれる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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