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萩原電気ホールディングスのニュース
■業績動向
1. 2019年3月期の連結業績概要
(1) 損益状況
萩原電気ホールディングス<7467>の2019年3月期の連結業績は、売上高が119,021百万円(前期比6.0%増)、営業利益が4,319百万円(同19.0%増)、経常利益が4,275百万円(同19.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が2,806百万円(同10.4%増)となった。FA・産業機器関連企業の生産が堅調に推移したことに加え、先進運転支援システム関連や安全関連等の需要増があり、前期比19.0%増の2ケタ増益を達成した。
売上総利益率は10.2%(前期は9.7%)へ上昇したが、比較的利益率の高いソリューション事業の売上高比率が上昇したことによる。販管費は、事業拡大を目指して人材を積極的に採用したことから主に人件費が増加し、前期比では8.6%増となったが、増収により販管費率は6.6%(同6.5%)にとどまった。その結果、営業利益以下は増益となった。
(2) 財務状況
流動資産は58,017百万円(前期末比5,157百万円増)となったが、主に現金及び預金の増加898百万円、受取手形及び売掛金の増加2,450百万円、たな卸資産の増加1,476百万円などによる。固定資産は5,162百万円(同333百万円増)となったが、主に無形固定資産の増加110百万円、投資その他の資産の増加177百万円による。この結果、2019年3月期末の資産合計は63,179百万円(同5,491百万円増)となった。
一方で、負債合計は29,730百万円(前期末比921百万円増)となったが、主に流動負債のうち、支払手形及び買掛金が142百万円増、短期借入金が1,046百万円減、固定負債のうち、長期借入金が100百万円増などによる。純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加、新株予約権の行使による新株発行、子会社の優先株式発行による非支配株主持分の増加などを受けて33,449百万円(前期末比4,569百万円増)となった。この結果、2019年3月期末の自己資本比率は49.7%(前期末50.1%)となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは419百万円の収入となった。主な収入科目は、税金等調整前当期純利益の計上4,256百万円、減価償却費186百万円、仕入債務の増加386百万円など。主な支出科目は、売上債権の増加2,576百万円、棚卸資産の増加1,475百万円などとなっている。
投資活動によるキャッシュ・フローは定期預金の預入200百万円、有形固定資産の取得157百万円などにより430百万円の支出となった。財務活動によるキャッシュ・フローは1,037百万円の収入だったが、主な収入は、新株予約権の行使による株式の発行879百万円などで、主な支出は長短借入金の減少939百万円、配当金の支払額907百万円など。この結果、現金及び現金同等物は968百万円の増加となり、当期末残高は7,508百万円となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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1. 2019年3月期の連結業績概要
(1) 損益状況
萩原電気ホールディングス<7467>の2019年3月期の連結業績は、売上高が119,021百万円(前期比6.0%増)、営業利益が4,319百万円(同19.0%増)、経常利益が4,275百万円(同19.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が2,806百万円(同10.4%増)となった。FA・産業機器関連企業の生産が堅調に推移したことに加え、先進運転支援システム関連や安全関連等の需要増があり、前期比19.0%増の2ケタ増益を達成した。
売上総利益率は10.2%(前期は9.7%)へ上昇したが、比較的利益率の高いソリューション事業の売上高比率が上昇したことによる。販管費は、事業拡大を目指して人材を積極的に採用したことから主に人件費が増加し、前期比では8.6%増となったが、増収により販管費率は6.6%(同6.5%)にとどまった。その結果、営業利益以下は増益となった。
(2) 財務状況
流動資産は58,017百万円(前期末比5,157百万円増)となったが、主に現金及び預金の増加898百万円、受取手形及び売掛金の増加2,450百万円、たな卸資産の増加1,476百万円などによる。固定資産は5,162百万円(同333百万円増)となったが、主に無形固定資産の増加110百万円、投資その他の資産の増加177百万円による。この結果、2019年3月期末の資産合計は63,179百万円(同5,491百万円増)となった。
一方で、負債合計は29,730百万円(前期末比921百万円増)となったが、主に流動負債のうち、支払手形及び買掛金が142百万円増、短期借入金が1,046百万円減、固定負債のうち、長期借入金が100百万円増などによる。純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加、新株予約権の行使による新株発行、子会社の優先株式発行による非支配株主持分の増加などを受けて33,449百万円(前期末比4,569百万円増)となった。この結果、2019年3月期末の自己資本比率は49.7%(前期末50.1%)となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは419百万円の収入となった。主な収入科目は、税金等調整前当期純利益の計上4,256百万円、減価償却費186百万円、仕入債務の増加386百万円など。主な支出科目は、売上債権の増加2,576百万円、棚卸資産の増加1,475百万円などとなっている。
投資活動によるキャッシュ・フローは定期預金の預入200百万円、有形固定資産の取得157百万円などにより430百万円の支出となった。財務活動によるキャッシュ・フローは1,037百万円の収入だったが、主な収入は、新株予約権の行使による株式の発行879百万円などで、主な支出は長短借入金の減少939百万円、配当金の支払額907百万円など。この結果、現金及び現金同等物は968百万円の増加となり、当期末残高は7,508百万円となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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