セルム Research Memo（4）：アフターコロナに向けたニーズを着実に取り込み、前年同期比での増収増益を達成

■業績動向

セルム<7367>にとっての2022年3月期第2四半期は、市場全体として新型コロナウイルス感染症拡大の影響で景気状況が厳しいなかではあったが、企業の人材育成に向けた意欲が継続して高く、同社グループ業績に対する大きな追い風となった。このような状況下で、同社ではこれまで大手企業の人事部門に顧客先を絞っていた営業戦略から、事業部門等の人事部門以外への展開及び準大手企業への営業開発を、中期経営計画における成長シナリオとして掲げている。これらの新規顧客の獲得に向けた営業戦略が順調に成果をあげ、2022年3月期第2四半期累計連結業績は、売上高が2,912百万円、EBITDAが558百万円、営業利益が452百万円、経常利益が434百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が242百万円となった。前年同期に当たる2021年3月期第2四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、決算短信に2021年3月期第2四半期の数値及び2022年3月期第2四半期の対前年同期増減率の記載はないものの、売上高は1,664百万円、EBITDAが29百万円、営業損失が80百万円、経常損失が86百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失が93百万円だった。ここから見ると、2022年3月期第2四半期累計連結業績は前年同期で増収増益となっている。

各サービスの2022年3月期第2四半期における累計業績については以下の通りである。なお、業績について同社では担当企業ごとに経営塾・経営メンタリング、ミドルマネジメント革新、組織人材開発コンサルティングを「セルム」、ファーストキャリア教育を「ファーストキャリア」で分類し発表している。

1) セルム
セルムでは、経営塾及びミドル革新を目的としたコンサルティング案件の増加があり、売上高は前年同期比183.8%増の2,289百万円となった。またコロナ禍が拡大するなかで、集合研修のオンライン比率は2021年3月期下期の86.5%に続き91.3%と高い比率で推移した。

大手市場の売上高上位150社に対して約半分（売上構成比）を占める製造業においては、「素材・素材加工品」市場は順調に成長しているものの、コロナ禍の影響が大きい「輸送機械・消費財・食品」は引き続き厳しい状況にあり、全体としてはまだまだ回復途上と言える。製造業を除く上位150社では「金融、広告・情報サービス、建設」業界の顧客群において取引が拡大している一方、運輸サービス業界は、コロナ禍に伴う人流減少の影響から、人材投資の抑制が続いている状況である。

また、大手市場ではジョブ型人事制度への移行に伴う「ジョブ別の能力要件の定義」「教育体系の再構築」などの人事制度改革案件や、「パーパスを軸とした新たな組織開発（メンバーの一人ひとりが自身のミッションと向き合う支援を通じた自律的な働き方の促進）」「ピープルマネジメント改革」などの組織開発案件など、アフターコロナに向けた新たな人材開発投資が進展した。

準大手市場では、CGコードの改変を起点とした経営人材育成やHRトランスフォーメーションの支援が拡大し、売上高・取引企業数ともに2022年3月期上期時点で、既に2021年3月期通期実績と同水準の実績を達成した。また、売上構成比における上位150社に占める準大手顧客の割合も2022年3月期は2021年3月期の約1.5倍に拡大する見込みと、好調に推移している。

2) ファーストキャリア
ファーストキャリアでは、新たな公募・選択型研修ニーズの取り込み、SDGsや越境型リーダーシップの開発を目的とした、企業・学生・地域のそれぞれのリーダーたちがチームを組んで難易度の高い地域の課題解決に取り組む新プログラムである、TEX（True Experience）の実績拡大で売上高は過去最高値を更新し、前年同期比193.1%増の669百万円となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　石津大希）


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