東京通信 Research Memo（1）：2022年12月上期業績は通期会社計画に対して順調な折り返し

■要約

東京通信<7359>は、国内外向けに無料スマートフォンゲームを多数展開するインターネットメディア事業を軸として、インターネット広告事業、プラットフォーム事業を手掛けている。ハイパーカジュアルゲームアプリケーション（以下、アプリ）等をグローバル展開するインターネットメディア事業、アフィリエイト広告（成果報酬型広告）を行うインターネット広告事業に、電話占い「カリス」を運営する(株)ティファレトの連結子会社化に伴い、2021年12月期 第2四半期からプラットフォーム事業が加わった。また、新たな取り組みとして、ANAP<3189>と共同で展開するアパレル商品を中心に取り扱うライブコマース事業を手掛けるほか、2022年4月に新サービス「OWN.」をリリースし、ヘルスケア・フィットネス領域へ参入した。8月には人材ビジネスへの参入と新会社である(株)シーカーズポートの設立を発表し、同社及び同社子会社の(株)METAVERSE A CLUB（メタバースエースクラブ）が、数学×AIを活用したソリューション開発を手掛けるArithmer(株)及びニュースメディアなどを運営する(株)NSCホールディングスと、メタバース事業創出に向けた合弁会社を設立するなど、新規事業を積極的に展開することで事業ポートフォリオの拡大を目指している。なお、中長期にわたる経営の効率化を目指し、分散したオフィス環境を統合する目的から、2022年11月に本社を移転することが決定している。

1. 2022年12月期上期の業績概要
2022年12月期第2四半期累計（以下、上期）の連結業績は、売上高2,468百万円、営業利益29百万円（同90.8%減）、経常利益54百万円（同80.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純損失28百万円（前年同期は四半期純利益160百万円）、EBITDAが204百万円（同48.5%減）となった。売上高では、電話占い「カリス」が堅調に推移したものの、ハイパーカジュアルゲーム「Save them all」に続くヒット作を創出できていない状況は続いている。なお、2022年12月期から「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、売上高については、同基準の適用前である2021年12月期の実績に対する増減率を決算短信に記載していない。営業利益では、東南アジアに向けてアプリの提供の本格化、新たなるジャンルとしてPlay-to-Earn※領域のインセンティブゲームのプロモーション強化、自社コンテンツの家庭用ゲーム機などへのプラットフォーム展開により、開発費及び広告出稿費が増えたことが大きい。また、2022年11月に予定している本社移転に関わる費用も増加した。ただ、通期会社計画に対する上期の進捗率は、売上高が46.6%と堅調に推移、営業利益が290.1%、経常利益が542.0%となり、既に通期計画を超過している。

※ゲームをプレイすることで、ユーザーがアプリ内通貨などのインセンティブを得られる形式のゲーム。


2. 2022年12月期の業績見通し
2022年12月の連結業績見通しは、売上高5,300百万円、営業利益を10百万円（同97.9%減）、経常利益10百万円（同97.6%減）、親会社株主に帰属する当期純損失を140百万円（前期は当期純利益202百万円）である。新規事業を中心とした先行投資の前倒し、本社移転の費用計上など、一時的な費用の拡大が見込まれている。事業別の見通しでは、インターネットメディア事業とプラットフォーム事業の重要指標（KPI）は堅調に推移すると見られる。プラットフォーム事業では、第3四半期以降にライブコマース「PCAN LIVE（ピーカンライブ）」、メッセージアプリ「B4ND（ビヨンド）」がリリースされる予定である。インターネット広告事業は、上期までの流れが継続し、安定した業績推移が期待される。その他セグメント（ソリューションセールス事業、デジタルサイネージ事業、投資事業、新規事業）は、売上高88百万円（同4.8倍）、セグメント損失144百万円（前期はセグメント損失112百万円）を見込む。

3. 中長期の成長戦略
同社は成長戦略として、短期的に「成長ストーリーの確立」、中期的に「デジタルビジネス・コングロマリットへのグループ経営移行」、長期的に「世界を代表するデジタルビジネス・コングロマリットに向けた成長戦略の構築」といったロードマップを策定している。現在は、成長ストーリーの確立として、事業ポートフォリオの強化及び新規事業・サービスの創出などに取り組んでいる。この取り組みを続けていくものの、同社は次のステップとして、コーポレート機能を担う持株会社とプロフィットセンターとしての各事業を分離し、意思決定を迅速化させるため、2023年に持株会社体制移行と商号変更を行うことを決定した。具体的には、2023年2月までに、持株会社体制への移行及び商号変更に関する議案の取締役会での承認、2023年3月に、商号変更に関する議案の定時株主総会での承認、2023年4月に、持株会社体制への移行及び商号変更を予定している。新商号については、世界を視野に入れてより親しみやすい名称を検討中である。

■Key Points
・既存事業で創出した利益を複数の新規事業へ投資し、事業ポートフォリオの拡大、次なる収益柱の確立を目指す
・2022年12月期第3四半期以降には、ライブコマース「PCAN LIVE」やメッセージアプリ「B4ND」をリリース予定
・デジタルビジネス・コングロマリットを目指し、事業シナジーの発揮による持続的成長シナリオの構築を進める

（執筆：フィスコ客員アナリスト　藤田　要）


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