ＪＰＨＤなど子育て支援関連株に物色、「こども庁」創設で思惑◇

　ＪＰホールディングス<2749.T>が急騰、一時１４．２％高の３２１円まで上昇した。１日、菅首相が子育て政策などについて一元的に取り組む「こども庁」の創設に関し、自民党内で具体的な検討を進めるよう指示したことが複数のメディアを通じて伝わっており、これを受けて子育て支援関連株が脚光を浴びている。幼児活動研究会<2152.T>がストップ高となっているほか、ＪＰＨＤやポピンズホールディングス<7358.T>、ｇｌｏｂａｌ　ｂｒｉｄｇｅ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ<6557.T>、テノ．ホールディングス<7037.T>、ＳＥＲＩＯホールディングス<6567.T>、Ｋｉｄｓ　Ｓｍｉｌｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<7084.T>などに思惑的な買いが向かっている。また、３月に新規上場した出産・育児向け情報メディア運営などを手掛けるベビーカレンダー<7363.T>も、ストップ高水準となる前日比１５００円高の１万５０円まで上昇した。

（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。

出所：MINKABU PRESS