私的整理はこのような形をイメージしています。
行政罰では現在の自己資本が吹き飛ぶだけで済みますが１兆円に
もなるリコール費用が仮に十分の一に減額されても１０００億円
は必要と考えます。そうなると今後の銀行からの借り入れなどを
考慮して１０００億円のリコール費用負担と新たに１０００億円
程度の自己資本補強で２０００億円の支援増資資金が必要になります。
２０００億円増資の割当金額は１００円で新株は２０億株程度
になり現在の発行済み株式８３１６．２万株を加え
ざっくり２１億株で計算して売り上げ６０００億円企業としての
許容時価総額は３０００億円です。３０００億円を２１億株で
計算すると１株あたりは１４３円弱になります。
すべてがうまくいってこのくらいで私的整理が成立しないときは
公的整理となり既存株主価値は１００％減資でゼロになると
考えています。