Ｊリース Research Memo（5）：2020年3月期は増収増益。与信コントロール、回収強化、業務集約化などで成果

■業績動向

1. 2020年3月期通期の業績概要
ジェイリース<7187>の2020年3月期通期の連結業績は、売上高で前期比10.9%増の6,744百万円、営業利益で155百万円（前期は101百万円の損失）、経常利益で105百万円（同146百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益で24百万円（同149百万円の損失）となり、2ケタ増収とともに利益のV字回復を達成した。

売上面では、賃貸住宅市場が底堅く推移し、改正民法による連帯保証人の保証限度額設定の義務化の追い風が吹くなか、主力の保証関連事業において、積極的な営業活動を展開し、前期比で2ケタ成長を達成した。2020年3月期は新規出店がなく、2019年3月期に出店した静岡支店・京都支店・愛媛支店を始めとする既存店の市場深耕により成長を達成した。また、商品としては、事業者向け保証商品「J-AKINAI」の拡販に力を入れるとともに、2019年11月より個人信用情報を審査に用いた新商品「Sシリーズ」の販売を拡大した。なお、売上高計画7,050百万円に対しては4.3%減の未達となったが、要因としては、与信審査の強化、取引先選別等の債権良質化への取り組みが挙げられる。

債権管理面では、与信審査の強化を図り、貸倒リスクが高い案件の契約を抑制するなど、将来的な貸倒コストや訴訟関連費用を抑制するための債権良質化を推進したことに加え、回収も強化した。経費面では、東京西支店を東京本社営業部に、京都支店を大阪支店に統合するなど、業務集約化及び効率化を積極的に実行することで削減に努めた。その結果、販管費率が前期比3.7ポイント低下し、営業利益率は同4.0ポイント上昇した。新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、売上拡大とリスク・経費コントロールを両立し、利益のV字回復を達成した。


代位弁済立替金の増加に伴い負債も増加。財務の安全性に課題を残すものの、「安定成長路線」への変更に伴う収益回復により財務基盤強化を見込む

2. 財務状況と経営指標
2020年3月期末の総資産は前期末比1,066百万円増の7,833百万円と資産規模が拡大した。うち流動資産は550百万円増の5,836百万円であり、主な要因は、貸倒引当金が551百万円増加（流動資産の減少）したものの、代位弁済立替金が925百万円増加したためである。固定資産は516百万円増の1,997百万円であり、主な要因は投資その他の資産の213百万円増加である。

負債合計は前期末比1,042百万円増の7,182百万円となった。うち流動負債は1,010百万円増の6,863百万円であり、主な要因は短期借入金の増加650百万円である。固定負債に大きな変化はなかった。

経営指標（2020年3月期末）では、流動比率が85.0%（前期は90.3%）、自己資本比率が8.3%（前期は9.2%）であり、安全性は改善の余地がある。既に「成長優先路線」から「安定成長路線」に舵が切られており、収益性の回復とともに財務基盤が強化されることになるだろう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）


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