Ｊリース Research Memo（6）：2021年3月期に売上高8,000百万円前後目標

■中長期の成長戦略

1. 中期（2021年3月期）数値目標
ジェイリース<7187>は3年後の2021年3月期の中期数値目標を策定している。売上高においては、毎年1,000百万円以上の増加を継続することを目標としており、順調なら約8,000百万円（2021年3月期）を超えてくる。営業利益率は8%以上を継続することを目標とし、概算で640百万円（2021年3月期）が目安となる。人手をかけた地域密着営業が強みの同社ではあるが、今後は生産性の向上を継続し、従業員1人当たり売上高を現状の15百万円（2018年3月期）から20百万円（2021年3月期）に高める考えだ。配当性向に関しては、現状と同水準の20%程度を維持したい考えだ。

2. 成長戦略
同社は、成長戦略の中で、(1)経営資源の集中、(2)営業力の強化、(3)収益性の向上、の3つを挙げている。

(1) 経営資源の集中
家賃債務保証事業に経営資源を集中する方針だ。単身世帯の増加や民法改正（連帯保証人の担保効果低下）といった社会的背景は追い風であり、同社にとっては寄り道をせずに本業に邁進する構えだ。

(2) 営業力の強化
営業力の強化に関しては4つの重点項目がある。1)店舗網の拡充及び地域密着型営業の深化、2)アライアンス展開（サービス拡充）、3)外国人向けサービス拡大、4)事業者向けサービスの拡大、である。外国人向けサービスに関しては、多言語対応（当初4ヶ国語→現在14ヶ国語）のコールセンターを設置してから外国人の保証申し込みが急伸し、申込み全体の7%以上（2018年3月）になっている。今後も外国人向けに入居後の生活サポートを目的に新サービスを準備中である。事業者向けには、事業用保証サービスの戦略商品「J-AKINAI」を今期より本格展開する。

(3) 収益力の向上
収益性の向上に関しては、1)全社を通じた業務改善の推進、2)債権管理の強化、がテーマとなる。店舗網が全国に拡充したために、各店舗内で行っている一部業務をセンターで集約化できれば効率化につながる（後述）。前期より取組みを強化してきた中長期債権の削減（人員配置、弁護士・司法書士との連携強化、貸倒償却）に関しては、徐々に成果が表れつつあるが、中期的に取組みを継続していく。

3. 出店計画
店舗網の拡充に関しては、2021年3月期までに39店舗体制（3年間で15店舗増）とする計画であり、47都道府県での地域密着戦略の基盤を完成させたい考えである。2018年3月期までに地盤である九州（9店舗）と関東（8店舗）は拠点網の構築が完了した。2019年3月期からは地方都市にも展開を行う予定であるが、元々地方都市（九州）を地盤としてきたことから、地方都市攻略にも自信を持つ。2019年3月期は、静岡、石川、京都、大阪南、愛媛への出店を計画する。

4. 業務の集約による店舗運営の効率化
同社は収益力の向上を課題に挙げており、店舗運営の考え方も進化させる。従来、各店舗は独立した存在であり、営業、事務、管理のすべての機能がそろい、店舗単位で事務作業を含めたすべてをこなしていた。今後の店舗運営の考え方は、基幹店に事務作業（事務・管理機能）を集約し、その周りの店舗（サテライト店）は営業に特化する。事務作業の効率化とともに、営業人員が他の業務から解放され、営業に特化できるため、営業力の向上にもつながることが期待される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）

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