アップガレG Research Memo（4）：リユース業態・流通卸売業態の2事業を主軸に展開（2）

*14:34JST アップガレG Research Memo（4）：リユース業態・流通卸売業態の2事業を主軸に展開（2） ■事業内容

(2) 専門ブランド店の強化
アップガレージグループ<7134>が展開する専門ブランドの特徴として、比較的小さな出店スペースで出店できることから、他ブランドとの併設が可能であることが挙げられる。これにより、単独店で展開するよりも認知が早くなる、買取したパーツや車両を販売同一店舗内で販売し、顧客層を拡大できるといったメリットが生まれており、各ブランドがプラスの相乗効果を生んでいる。加えて、小規模店舗で初期投資が抑えられることから半年以内に単月黒字化が可能になるという特徴も有している。初期投資が大きくなく、早い段階で収益化できるという点は、フランチャイジーとなることを検討している企業にとっては魅力的であり、今後の出店拡大計画にプラスに作用すると弊社は見ている。

こうしたなかでアップガレージの直営店・FC店は順調に拡大してきた。初期投資が抑えられる点がFC加盟検討企業にとって魅力であること、小規模面積でも出店可能という特性を有していること、などを考慮すると今後の出店も順調に進んでいくものと弊社は見ている。

(3) ECサイトによる事業展開
リアル店舗でのパーツの販売に加えて、モール型ECサイト「Croooober.com」を自社開発し、ECを通じて国内・国外への販売を行っている。同ECサイトは、直営店及びFC店で利用している基幹システムにECサイト登録機能を組み込み、写真情報や適合車種情報等を即座に掲載できる。また、モール型ECサイトとして開発することで、FC店以外の企業や外部の販売店など、自社でEC販売チャネルを持たない中小規模の事業者の加盟・掲載も可能である。FC店以外の加盟店についても、掲載商品は少数から登録可能であり、写真掲載機能や商品の一括登録機能を組み込み、直営店やFC店と分け隔てなくサイト運営を行っている。これによりECサイトの利用者は、より多くの選択肢のなかから自分にあったパーツを選べるようになっている。アップガレージ売上高に占める2023年3月期のEC販売比率は22.8%となった。商品は店舗とECの共有在庫となっているため、店舗在庫を常に充実させられるよう、EC販売比率は25％を超えないよう調整をしている。また、外部の加盟店のECサイトの出店拡大に伴って、EC手数料も順調に増加しており、2023年3月期のEC手数料売上高は前期比13.9%増の139百万円となった。

また、ECサイトを通じた海外への販売も行っている。Croooober.com立ち上げ後から海外からの引き合いが好調だったことを受け、同サイトの海外向けを作成し、ECサイトによる海外への越境販売も2015年から開始している。海外展開に関しては、日本文化であるカーチューンやドレスアップチューン、ドリフト仕様チューンなどの人気が高く、かつ最もカーチューン等が定着しているという理由から米国でのリアル店舗の運営を計画している。2024年3月期中に出店し、2025年3月期中の黒字化を目指す。

2. 流通卸売業態
同事業では、「タイヤ流通センター」ブランドを通じた新品タイヤの卸売販売と「法人加盟店向け受発注プラットフォーム」の提供を通じた新品商品の卸売事業を展開している。どちらも同社が開発した受発注プラットフォーム「NEXLINK」をベースにしており、店舗側でのメーカー発注・納品管理・支払管理や、メーカー側での受注管理・納品連絡・在庫有無連絡・請求管理といった業務を「NEXLINK」を介して行うことにで、システム上での一括管理・業務効率化が可能となる。従来の受発注では、欲しい商品を各メーカーに対して電話やFAXで問い合わせ、それぞれのメーカーごとに取引を行っており、煩雑さや効率の悪さが課題となっていた。NEXLINKを使用することで受発注業務を一元化し、顧客の業務効率の向上に貢献している。

タイヤ流通センターは、「アップガレージ」店舗において、中古ホイールに合わせた新品タイヤなど、新品商品に対する需要が高かったために立ち上げた事業である。現在では整備工場やカスタムショップ等の外部の加盟店含め全国182店舗を展開している。タイヤ流通センター加盟店には「NEXLINK」を提供している。整備工場やカスタムショップ等の独立店では管理が煩雑であった新品タイヤのメーカー発注、納品管理、支払管理をNEXLINKを通じて一元化できるという特徴を受け、NEXLINK導入企業数は順調に増加している。また、個人消費者向けに、サイズやメーカーによって料金体系が分かりづらい新品タイヤを「3プライス」でパッケージ化した商品の提供も行っており、タイヤ選びで迷っているユーザーに対して、明瞭な情報を提供している。なお、NEXLINKの商流としては、NEXLINKを介した加盟店から同社への発注（卸売上）と同社からカー&バイク用品メーカー（契約企業350社以上）への発注（仕入）による卸売取引となっている。

今後はタイヤ流通センターの新規開拓を推進するとともに、NEXLINK導入企業数も拡大させることで、受発注プラットフォームを通じた卸売販売において、スケールメリットを活かしたボリュームディスカウントにより、収益性を高めていく方針である。

3. 自動車業界特化型人材紹介サービス
先述のリユース業態と流通卸売業態に加えて、2019年6月からは自動車業界に特化した人材紹介サービスを開始している。自動車業界においては、人材の定着率や応募人員の低下など、広く人材不足が続いている。そうしたなかで同社は、人材採用後6ヶ月経過時点で人材紹介料の請求を行うなど、人材の流出・回転が比較的早く、常に人員募集に対する費用や対応を迫られている顧客企業に寄り添う形で事業を展開している。人材不足と顧客企業に寄り添う姿勢が評価され、掲載求人件数が順調に拡大するとともに、業績も順調に伸ばしている。加えて同社は、人材紹介事業を入り口として、同社の他サービスをクロスセルしていく戦略だ。具体的には、タイヤ流通センターやNEXLINKの拡販を行っていく方針である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）

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