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コーユーレンティアのニュース
*13:22JST レンティア Research Memo(2):主力は建設業界向けFF&Eレンタル事業。オリジナル商品を独自システムで管理
■会社概要
1. 会社概要
コーユーレンティア<7081>の主力事業はFF&Eのレンタルで、その他の事業としてICTネットワーク環境構築やICT機器のレンタルに加え、マンションギャラリー等の設計、施工、内装デザインやオフィス家具等の販売を行っている。開示されている事業セグメントは、レンタル関連、ICT、スペースデザイン、物販の4つである。主力のレンタル関連は、主に建設業界やイベント関連向けにFF&E等をレンタルする事業で、数多くのオリジナル商品を独自のシステムで管理しているのが特色である。同じ建設業界向けレンタルでも、建設機械や足場、ユニットハウス等のレンタルとは全く異なる市場である。全国規模でFF&Eのレンタルを行う企業として同社はトップクラスだと、弊社では見ている。
2. 沿革
同社は、1957年に廣友物産(株)を設立してグループを創業し、1970年には現在の同社に当たる広友リース(株)を設立した。1968年には建設現場向けレンタル事業を開始、1996年には不動産販売センター向けレンタル事業を開始した。また1999年からは事務機器、電化製品、家具などのリサイクルショップ事業(リサイクルショップ「リスタ」の全国展開)を開始、2000年にはイベント向けレンタル事業を開始した。この間、1989年からはオフコンによるデータ管理一元化を行い、2003年には社内基幹システムを導入し、全国の情報ネットワークを完成させた。さらに2014年には、(株)ミラノ、広友リース(インテリア部門)、(株)ワーク・ステーションのインテリア事業を統合しONEデザインズ(株)を設立した。その後、2016年には広友リースの商号を広友レンティア(株)に、2018年コーユーレンティア(株)に変更した。最近では、2021年に(株)共和通信(現イノテックスエンジニアリング(株))を子会社化、2022年に(株)ジービーエス、(株)ジービーエスシステムズ、(株)カインドビジネスの3社を子会社化し、さらに2023年にはこれら3社の組織再編を行い、イノテックスビジネスソリューションズ(株)に、また2024年1月に共和通信をイノテックスエンジニアリングに商号変更した。
株式については、2020年に東京証券取引所(以下、東証)JASDAQ(スタンダード)市場に上場し、現在は東証スタンダード市場の上場基準を維持している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
<SO>
1. 会社概要
コーユーレンティア<7081>の主力事業はFF&Eのレンタルで、その他の事業としてICTネットワーク環境構築やICT機器のレンタルに加え、マンションギャラリー等の設計、施工、内装デザインやオフィス家具等の販売を行っている。開示されている事業セグメントは、レンタル関連、ICT、スペースデザイン、物販の4つである。主力のレンタル関連は、主に建設業界やイベント関連向けにFF&E等をレンタルする事業で、数多くのオリジナル商品を独自のシステムで管理しているのが特色である。同じ建設業界向けレンタルでも、建設機械や足場、ユニットハウス等のレンタルとは全く異なる市場である。全国規模でFF&Eのレンタルを行う企業として同社はトップクラスだと、弊社では見ている。
2. 沿革
同社は、1957年に廣友物産(株)を設立してグループを創業し、1970年には現在の同社に当たる広友リース(株)を設立した。1968年には建設現場向けレンタル事業を開始、1996年には不動産販売センター向けレンタル事業を開始した。また1999年からは事務機器、電化製品、家具などのリサイクルショップ事業(リサイクルショップ「リスタ」の全国展開)を開始、2000年にはイベント向けレンタル事業を開始した。この間、1989年からはオフコンによるデータ管理一元化を行い、2003年には社内基幹システムを導入し、全国の情報ネットワークを完成させた。さらに2014年には、(株)ミラノ、広友リース(インテリア部門)、(株)ワーク・ステーションのインテリア事業を統合しONEデザインズ(株)を設立した。その後、2016年には広友リースの商号を広友レンティア(株)に、2018年コーユーレンティア(株)に変更した。最近では、2021年に(株)共和通信(現イノテックスエンジニアリング(株))を子会社化、2022年に(株)ジービーエス、(株)ジービーエスシステムズ、(株)カインドビジネスの3社を子会社化し、さらに2023年にはこれら3社の組織再編を行い、イノテックスビジネスソリューションズ(株)に、また2024年1月に共和通信をイノテックスエンジニアリングに商号変更した。
株式については、2020年に東京証券取引所(以下、東証)JASDAQ(スタンダード)市場に上場し、現在は東証スタンダード市場の上場基準を維持している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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