ＩＮＣ、今期経常を赤字縮小に上方修正

　ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ <7078> [東証Ｍ] が2月14日大引け後(16:15)に決算を発表。22年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常損益は1800万円の赤字(前年同期は4600万円の黒字)に転落した。
　しかしながら、併せて通期の同損益を従来予想の6900万円の赤字→4800万円の赤字(前期は4200万円の黒字)に上方修正し、赤字幅が縮小する見通しとなった。

　会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常損益も従来予想の5400万円の赤字→3300万円の赤字(前年同期は4900万円の黒字)に上方修正し、赤字幅が縮小する計算になる。

　直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常損益は300万円の赤字(前年同期は5300万円の黒字)に転落し、売上営業損益率は前年同期の12.0％→-1.7％に急悪化した。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　当社グループは、「必要なヒトに、必要なコトを。」を企業ビジョンとして、メディア企業のデジタルトランスフォーメーションを支援しており、情報価値の高いインターネットメディアの運営、収益化支援ならびにインターネットを活用したソリューション領域に対する投資を強化しております。また、関連サービス領域としてアドテクノロジーを活用した広告配信サービスの提供や広告プランニングサービスを提供することで、多様化するクライアントのコミュニケーションニーズに対応してまいりました。更には、個人課金ビジネスの展開を強化し、テキストメディアだけでなく多様なプラットフォームを通して事業化することで、新たな事業領域を拡大させていく方針です。新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞の影響や、地政学リスクの高まりを受け、事業環境は未だ不安定な状況が継続しており、未だ昨年度の水準にまで回復はしておりませんが、広告支出は緩やかに回復基調を維持している状況です。2022年３月期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続する仮定のもと、メディアマネジメントサービスについては、新規クライアント開拓は想定以上に進捗いたしました。また、ソリューション提供力の強化を通じた既存クライアントメディアの収益性改善により、第３四半期については売上・利益ともに改善いたしました。獲得したクライアントへのサービスのアップセル展開と新規の取り組みの獲得を進めるとともに、既存クライアントメディアの顧客あたり売上高の維持を図っていくことで、前回発表予想より今期予想は上振れる見込みです。広告運用サービスにおいては、今年度改正となった薬機法の影響などを受けた広告単価の減少の影響が底を打ち、復調の兆しが見え始めています。また、第３四半期については新規商品の投入により売上・利益ともに改善し、足元の状況が年度末まで推移する見通しであることから、前回発表予想より上振れる見込みです。プロモーション企画・PRサービスについては、既存顧客へのコンサルティングを強化しアップセルの実施を行うとともに、新規顧客の獲得を推進することで、また、エンジニアリングサービスについては、今期末にかけても新規案件の獲得を進めることで、計画程度に進捗する見通しです。また、個人課金サービスとして、オンラインサロンサービスである『田端大学』の展開が計画対比順調に推移していること、クリエイターエージェンシーサービスにおいては、１月に子会社化した株式会社ナンバーナインのサービス展開が計画を超過して進捗していることから、両サービスについても前回発表予想よりも上振れる見込みです。一方で、ゴルフテックサービスにつきましては、ニーズは堅調に推移しているものの、品不足による調達の遅れや、海外での展開の遅れなどから、前回発表予想よりも下振れる見込みです。コスト構造については、第３四半期までは主に広告運用サービスにおける広告配信費用が減少した一方で、来期以降の成長の実現と中期経営計画目標達成に向けて、積極的に投資活動を行った結果、新規の株式取得や事業買収によるのれん償却費が大きく発生し、メディアマネジメントサービス領域において、マネジメント人材の採用を強化したことに伴い、人件費及び採用研修費が増加したこと、従業員のインセンティブ強化目的でストック・オプションを実施したこと、企業版ふるさと納税の寄付を実施したこと、ニュースレターサービスにおける業務委託費が増加いたしました。当該状況を鑑みて、積極的な投資戦略を実現するための費用については、改めて見積りを行い計画に反映させており、前回発表予想より若干上振れる見込みです。今後につきましても、成長のための投資は継続しつつ、コスト構造の最適化に向けた取り組みを継続していく方針です。　以上の結果、2022年３月期通期業績（連結）といたしましては、売上高1,690,061千円、調整後EBITDA65,417千円、営業損失54,828千円、経常損失48,318千円、親会社株主に帰属する当期純損失73,647千円を見込んでおります。