ブランディングテクノロジー、奈良県宇陀市とデジタルデータ解析パートナーとして連携開始

ふるさと納税に関するユーザーデータの解析とプロモーション強化により、年間寄附額10億円超を目指す。

ブランディングテクノロジー株式会社（代表取締役社長：木村 裕紀、本社：東京都渋谷区、証券コード7067）は、理事会員として加盟している一般社団法人公民連携推進機構（略称：C+G）（代表理事：高瀬 亜富、住所：東京都大田区）からの推薦で提案を行い、奈良県宇陀市（市長：金剛 一智）と、自治体認知度の向上、及びふるさと納税寄附額向上を目的に、デジタルマーケティング分野での連携を開始しました。




奈良県宇陀市との連携開始の背景


奈良県宇陀市では、全国の自治体として初となる「メタバースを活用した移住イベント」や、全国の自治体として初となる「Chat GPTによるQ&A」を取り入れるなど「公民連携」のもとDXを推進しています。更には、ふるさと納税クラウドファンディングを活用した「最先端デジタル教育体験イベント」開催や、ミシュラン掲載店の有名シェフのレストランにおいて、宇陀市オーガニック食材を使用した「地産地消」料理を提供する等、地域の活性化に向け積極的に取り組まれています。

しかし2023年10月に施行される、ふるさと納税の制度改正により「経費率5割ルール」が適用されるため、自治体では広告費や諸経費などの見直しが必要となりました。

ふるさと納税の寄附額増加の方法として、ポータルサイトの活用やデジタル広告が有効とされていますが、制度改正により多くの自治体ではデジタル広告に大きな予算をかけることが難しい状況になります。

当社では、限られた予算内で最大限の効果を発揮するデジタル施策として、過去に高額寄附を頂いた方と同様のWeb履歴を持つユーザーのデータを解析し、そのユーザーが興味を持つであろう効果的な表現訴求や訴求手段を行い、広告費450万円で1.8億円の寄附額増加を達成することが出来ました。

佐賀県有田町役場への支援事例：
https://www.branding-t.co.jp/case/digitalmarketing/12025/

これらの知見を活用し、ふるさと納税の増収を図るために奈良県宇陀市と「デジタルデータ解析パートナー」として、連携を開始する運びとなりました。

今後の展開について


地方自治体の事業財源確保に繋がる、ふるさと納税寄附額増加に向けたデジタルマーケティング支援に取り組みます。税収アップを実現し、ロールモデルとなる自治体を創出していきます。

また、内閣府のデジタル田園都市国家構想に掲げられている、2024年度末までに「地方公共団体1,000団体のデジタル実装に取り組む」ことに対し、当社では、地方自治体へのデジタルマーケティング支援と人材育成を通じてデジタル実装を推進していきます。これらの取り組みを通して地方自治体が地域の魅力を、自ら発信していける状態を目指していきます。

関連サービス：ふるさと納税寄附額を伸ばすSNS広告運用サービス
https://www.branding-t.co.jp/sns_ad_service/


＜一般社団法人公民連携推進機構（C+G）の概要＞
設立日：2023年5月
代表理事：高瀬亜富
住所：東京都大田区蒲田５丁目46-11蒲燃ビル401 UGコンサルティング内
公式サイト：https://cclg.or.jp/

＜ブランディングテクノロジー株式会社について＞
設立日：2001年8月
資本金：52,119,500円
証券コード：7067（東証グロース）
代表取締役社長：木村 裕紀
本社：東京都渋谷区南平台町 15-13 帝都渋谷ビル 4F・5F
公式サイト：https://www.branding-t.co.jp/

＜本件に関するお問い合わせ先＞
ブランディングテクノロジー株式会社　広報
松井 寛志
[e-mail]