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ブランディングテクノロジーのニュース
■業績動向
1. 2022年3月期の業績動向
ブランディングテクノロジー<7067>の2022年3月期の連結業績は、売上高4,939百万円(前期比11.7%増)、営業利益111百万円(前期は114百万円の損失)、経常利益109百万円(同116百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益81百万円(同42百万円の損失)とV字回復となった。前期は創業以来初の減収・損失決算となったものの、2022年3月期は順調に収益を回復した。また、期初計画に対しては、売上高は1.2%減とおおむね計画どおり、営業利益は122.6%増、経常利益は137.7%増、親会社株主に帰属する当期純利益は140.9%と大幅に超過して着地した。
国内の経済環境は、引き続きコロナ禍の影響を受けている。2021年初頭からデルタ株やオミクロン株の感染拡大により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発令され、サービス業を中心に厳しい状況が続いた。このような環境の下、同社は引き続きニューノーマルに対応すべく、営業・マーケティング・カスタマーサクセスなどの重要な業務のオンライン化を進めるなど、業務効率化や生産性向上を図り、厳しい環境下でも十分に業績を達成できる経営体制を構築してきた。
期初計画に対して、売上高はおおむね計画どおりに着地したが、これはコロナ禍が続くなかでも企業の広告投資はテレビや紙媒体からデジタル施策に流れる動きが加速していること等が背景にある。また、利益面では、セールスミックスの変動により売上総利益が改善したこと、マーケティング・営業・カスタマーサクセスの各領域のオンライン最適化や人員配置の適正化により販管費が削減されたことにより、各利益で予想を上回って着地した。なお、2021年5月に、今後の資本政策の柔軟性と機動性を確保することを目的に資本金を減資し、全額をその他資本剰余金に振り替えたが、発行済株式総数及び純資産額に変更はない。
2. セグメント別の動向
(1) ブランド事業
売上高は1,446百万円(前期比11.9%増)、セグメント利益は334百万円(同28.3%増)となった。「建築業」「不動産業」「歯科医療分野」を重点業界と捉え、業界特化のノウハウを蓄積し、研究結果に基づいたコンテンツ制作やオンラインセミナーの開催、中小・地方企業の成長に必要な情報をまとめたレポートのリリース等を行った。また、重点業界向けのマーケティング活動を強化することで、新規顧客の獲得を進めた。一方、業務の一部をグループ会社であるファングリー及びアザナ、VIETRYに委託することで、適切な分業による効率的な制作体制を整備した。
(2) デジタルマーケティング事業
売上高は3,348百万円(前期比10.8%増)、セグメント利益は222百万円(同101.1%増)となった。プロモーション戦略を立案し、各種インターネット広告を活用することで、顧客サイトのアクセス数を増やすとともに、サイトのレポーティングを通じて課題の明確化及び改善を行った。また、マス広告や紙媒体などからインターネット広告へ予算を移す顧客が増加傾向にあること、コロナ禍による生活者のインターネット利用時間増加に伴う、動画視聴ニーズの増加、SNS利用の増加等を背景に、中小企業の動画活用支援やSNS活用コンサルティング等に注力した。
(3) オフショア関連事業
売上高は144百万円(前期比38.6%増)、セグメント利益は20百万円(同107.4%増)となった。ブランド事業やデジタルマーケティング事業のサポートのほか、オウンドメディア構築に注力したが、コロナ禍の影響により、新規案件の獲得機会減少や既存顧客の投資抑制などがあった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
<YM>
1. 2022年3月期の業績動向
ブランディングテクノロジー<7067>の2022年3月期の連結業績は、売上高4,939百万円(前期比11.7%増)、営業利益111百万円(前期は114百万円の損失)、経常利益109百万円(同116百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益81百万円(同42百万円の損失)とV字回復となった。前期は創業以来初の減収・損失決算となったものの、2022年3月期は順調に収益を回復した。また、期初計画に対しては、売上高は1.2%減とおおむね計画どおり、営業利益は122.6%増、経常利益は137.7%増、親会社株主に帰属する当期純利益は140.9%と大幅に超過して着地した。
国内の経済環境は、引き続きコロナ禍の影響を受けている。2021年初頭からデルタ株やオミクロン株の感染拡大により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発令され、サービス業を中心に厳しい状況が続いた。このような環境の下、同社は引き続きニューノーマルに対応すべく、営業・マーケティング・カスタマーサクセスなどの重要な業務のオンライン化を進めるなど、業務効率化や生産性向上を図り、厳しい環境下でも十分に業績を達成できる経営体制を構築してきた。
期初計画に対して、売上高はおおむね計画どおりに着地したが、これはコロナ禍が続くなかでも企業の広告投資はテレビや紙媒体からデジタル施策に流れる動きが加速していること等が背景にある。また、利益面では、セールスミックスの変動により売上総利益が改善したこと、マーケティング・営業・カスタマーサクセスの各領域のオンライン最適化や人員配置の適正化により販管費が削減されたことにより、各利益で予想を上回って着地した。なお、2021年5月に、今後の資本政策の柔軟性と機動性を確保することを目的に資本金を減資し、全額をその他資本剰余金に振り替えたが、発行済株式総数及び純資産額に変更はない。
2. セグメント別の動向
(1) ブランド事業
売上高は1,446百万円(前期比11.9%増)、セグメント利益は334百万円(同28.3%増)となった。「建築業」「不動産業」「歯科医療分野」を重点業界と捉え、業界特化のノウハウを蓄積し、研究結果に基づいたコンテンツ制作やオンラインセミナーの開催、中小・地方企業の成長に必要な情報をまとめたレポートのリリース等を行った。また、重点業界向けのマーケティング活動を強化することで、新規顧客の獲得を進めた。一方、業務の一部をグループ会社であるファングリー及びアザナ、VIETRYに委託することで、適切な分業による効率的な制作体制を整備した。
(2) デジタルマーケティング事業
売上高は3,348百万円(前期比10.8%増)、セグメント利益は222百万円(同101.1%増)となった。プロモーション戦略を立案し、各種インターネット広告を活用することで、顧客サイトのアクセス数を増やすとともに、サイトのレポーティングを通じて課題の明確化及び改善を行った。また、マス広告や紙媒体などからインターネット広告へ予算を移す顧客が増加傾向にあること、コロナ禍による生活者のインターネット利用時間増加に伴う、動画視聴ニーズの増加、SNS利用の増加等を背景に、中小企業の動画活用支援やSNS活用コンサルティング等に注力した。
(3) オフショア関連事業
売上高は144百万円(前期比38.6%増)、セグメント利益は20百万円(同107.4%増)となった。ブランド事業やデジタルマーケティング事業のサポートのほか、オウンドメディア構築に注力したが、コロナ禍の影響により、新規案件の獲得機会減少や既存顧客の投資抑制などがあった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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