コプロHD、3Q累計の売上高は前期比＋18.7％と大幅増加 退職人数の抑制に加え、技術者採用も順調に進捗

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清川甲介氏：株式会社コプロ・ホールディングス代表取締役社長の清川でございます。ただいまより、2023年3月期第3四半期決算発表を行います。

本日は第3四半期決算概要、建設技術者派遣における主な取組み、アライアンスの取組みの順にご説明します。

連結決算ハイライト

第3四半期決算概要です。まずは連結決算ハイライトです。主にコア事業の建設技術者派遣において、退職人数の抑制に加え、採用数が概ね計画どおりに推移したことにより、売上高は大幅に増加しました。一方で、採用費の先行投資により、営業利益以下の各段階利益は減少しています。

売上高、各段階利益の通期進捗率は概ね前期と同水準で推移しており、対計画でも順調に推移しています。

第3四半期累計で、売上高は前期比プラス18.7パーセントの135億8,400万円、営業利益は前期比マイナス23.1パーセントの8億6,200万円、Non-GAAP営業利益は前期比マイナス16.2パーセントの10億7,600万円となっています。

四半期連結業績

四半期連結業績についてご説明します。第3四半期の売上高、技術者数はともに前四半期から増加し、四半期ベースとしては過去最高を更新しています。

第3四半期の売上高は前四半期比プラス11.2パーセントの49億1,400万円、技術者数は前四半期プラス9.7パーセントの2,824名となっています。

建設技術者派遣KPI

建設技術者派遣における主な取組みについて、重要なKPIの状況を記載しています。社内評価として、「◎」は予想以上または前期実績より良化、「◯」は予想または前期実績並みで推移、「△」は改善傾向、「×」は想定または前期実績を下回って推移していることを表しています。

技術者数は前期比プラス27.9パーセントの2,570人で、社内評価は「◎」を付けています。

取得案件数は前期比プラス73.2パーセントの2万4,049件と大きく伸び、技術者数やトップラインの増加に大きく貢献しています。社内評価は「◎」を付けています。

4月の新卒採用を含む採用数は前期比プラス57.5パーセントの1,025人で、社内評価は「◯」を付けています。現在、採用プロセスをさらに見直し、歩留まりなどをしっかりと検証しながら、改革を進めています。採用数は大きく伸びていますが、さらなる改善やアップグレードが必要です。

中途採用単価（1人当たりの採用コスト）は前期比プラス77.4パーセントの40万6,000円となりました。業界では採用が激化しており、今期は採用費を積極投下していますが、面接のリード日数短縮など、現在の採用プロセスを見直して改善し、企業努力を重ねています。社内目標として、中途採用単価は30万円台、さらには20万円台を意識していますので、社内評価は「△」を付けています。

ターゲット企業配属比率は前期比プラス2.3ポイントの88.1パーセントとなっています。深耕営業を進めて、社内でターゲットとして定めた大手企業あるいは準大手企業に配属を寄せていく取組みを行っており、かなりの効果が出ています。社内評価は「◎」を付けています。

契約継続率は前期比プラス7.1ポイントの82.9パーセントとなっています。契約企業と信頼関係を築きながら評価していただき、契約を延長していただけるよう注力しています。よいかたちで進捗していますので、社内評価は「◎」を付けています。

無期雇用比率は前期比プラス24.3ポイントの45.0パーセントと、大きく改善しています。派遣している技術社員が安定・安心して長く働くことができるよう無期雇用比率を高め、定着率の向上にもつなげていきます。こちらはさらなる施策が必要なため、社内評価は「◯」を付けています。

定着率は前期比プラス4.4ポイントの79.0パーセントとなっています。技術社員が退職せずに長く働いていることを表している指標ですが、技術社員からの評価を受け、「コプロで長く働きたい」という気持ちになっていただけるよう、さらに高めていきます。多岐にわたる施策が功を奏し、かなり順調に進んでいるため、社内評価としては「◎」を付けています。

売上高・技術者数

売上高・技術者数の詳細です。営業プロセスの管理強化による営業活動の底上げを徹底して行っています。このような活動を粘り強く行うことで、顧客企業からの取得案件数は前期比プラス73.2パーセントと、大幅に増加しています。

また、採用費の積極投入により、採用数も大きく拡大してきています。営業と採用の両輪がしっかりと噛み合うことで、技術者数の増加に伴い、売上高も順調に増加しています。

スライド左側の売上高のグラフをご覧ください。濃い青色で示した2023年3月期第3四半期の売上高は、前期比プラス7億8,800万円、プラス20.8パーセントの45億8,300万円となりました。

2023年3月期第3四半期までの累計売上高は、127億3,200万円となりました。前期が110億3,200万円ですので、前期比プラス16億9,900万円、プラス15.4パーセントの増収です。

スライド右側は技術者数です。2023年3月期第3四半期は前期比プラス560名、プラス27.9パーセントの2,570名と、大幅に増加しています。

中途採用数の拡大

中途採用数の拡大について、当期は人材の確保によるトップラインの伸長を最優先に考え、先行投資的に中途採用費を積極投下しています。結果として、中途採用数は前期比プラス60.8パーセントと大幅に増加しています。通期では過去最高となる1,417人の採用を目指しています。

スライド左側の中途採用数のグラフをご覧ください。右端の棒グラフが2023年3月期の中途採用人数ですが、前期から大きく伸ばしてきています。1,417人の採用を必ず達成するべく、現在計画を進めています。

中途採用費については、先行投資という名目で前期比プラス185.3パーセントとなる年間3億8,800万円を積極投下しています。

「主な取組み」にも記載していますが、コストをかけるだけでよしとはせず、同時に採用プロセスについて大幅な見直しを行っています。指標管理や採用の仕組みの標準化を行い、基礎行動量の底上げを図っています。また、建設需要の高い東名阪における人材確保に向けて、採用担当の増員および面接設定の専任担当者の配属を行ってきました。

その結果、中途採用数の進捗評価として、進捗率は前期を若干下回るものの、概ね計画どおりに推移しています。

中途採用単価の低減

中途採用のコストについてご説明します。上期に悪化した中途採用単価を低減させるべく、採用活動のプロセス管理や採用体制を強化しています。結果として、応募から採用に至るまでの採用率の改善につながり、中途採用単価は適正水準近くまで改善してきています。

スライド左側の中途採用単価のグラフをご覧ください。右端の棒グラフが2023年3月期第3四半期、中央の棒グラフが上期（4月から9月）の実績です。上期は、中途採用1人につき45万円のコストがかかっていましたが、第3四半期は34万6,000円と、10万4,000円の低減となっています。これは、かけた費用に対して適正な価格で採用できているということです。

ただし、2022年3月期通期は27万7,000円で技術者を採用できていたため、採用コストを意識しながら採用プロセスの見直しを徹底し、現在の30万円台から目標に掲げている20万円台まで低減させることが必要だと考えています。

「採用費を大きくかけ、採用単価を意識しながら採用数を上げていく」といった取組みの結果が出てきているため、さらに深掘りし、技術者の採用につなげていきたいと考えています。

定着率の改善

定着率の改善についてご説明します。定着率は、当社KPIの中でも重要視している指標です。採用した人材を派遣して、いかに長く働いてもらうかということで、こちらは技術社員からの会社に対する評価、点数だと考えていますので、さらなる改善につなげたいと思います。

定着率を改善するために必要なことは3つです。1つ目は「ターゲット企業への深耕営業」です。先ほどお伝えしましたが、ターゲット企業配属比率は88.1パーセントまで伸びてきています。大手に配属することで技術社員が安定、安心して働けるという結果が出ているため、さらに高めていきたいと考えています。

2つ目は「契約継続による安定配属」です。契約と解約を繰り返して転々と就業場所を変えるよりは、同じ企業、同じ現場に継続的に配属されることで、技術社員の安定した定着につながっていくという結果が出ています。引き続き、技術社員へのフォローアップ活動や企業へのヒアリングを徹底しながら、契約継続率を高めていきます。

契約継続率も前期比プラス7.1ポイントの82.9パーセントと上昇しています。契約継続率を高めることは営業担当者の生産性向上にもつながるため、さらなる向上を目指していきます。

3つ目は「無期雇用への転換促進」です。どのような技術社員でも有期雇用から無期雇用に転換すればよいということではありませんが、コプロが掲げた1つのラインをクリアして無期雇用へ転換することは、「会社がしっかりと評価している」という技術社員へのメッセージになります。

社内評価では進捗が芳しくない部分ですが、有期雇用から無期雇用への転換をさらに進めており、定着率の進捗評価としては、技術者が安心して長く働ける環境整備を行うことにより改善が進み、定着率は第3四半期累計で前期比プラス4.4ポイントの79.0パーセントとなっています。

参考として、スライドには退職人数を記載していますので、ご覧いただければと思います。

スパイダープラス株式会社との業務提携を通した取組み

各アライアンスの取組みの進捗状況です。1つ目は、東証グロース市場に上場しているスパイダープラスとのアライアンスについてです。2022年11月14日に、建設業界におけるDXの推進および強化を目的とした業務提携契約を結びました。

建設現場の生産性をさらに高めるという目的で、当社の技術社員に対して、スパイダープラスが提供している建設DXサービス「SPIDERPLUS」の研修を行い、研修後に派遣するといった取組みを進めています。

進捗についてはスライド右端に記載しています。2022年11月から業務提携を結んだ後の約2ヶ月間のご報告となりますが、「SPIDERPLUS」の研修を受けてからお客さまに派遣した人数は187名となっています。

ただし、現場使用率は20パーセントです。これは、「SPIDERPLUS」の研修を行って派遣しても、実際に現場で使っているのは187名のうちの20パーセントのみということです。

現場使用率20パーセントという数字については、社内評価としてまだまだ低いと捉えています。対策として、「SPIDERPLUS」をすでに導入している企業をターゲットに営業を強化していきます。

研修人数187人は想定どおりではあるものの、現場使用率20パーセントを40パーセント、50パーセント、70パーセントと、いかに高めていくのかが今後の課題です。

スパイダープラスは建設DXを扱っている素晴らしい会社です。業務提携により、我々の技術社員に対して付加価値をつけて、お客さまにサービスを提供していきたいと考えています。

ブルーイノベーション株式会社と業務提携を締結①

2つ目は、2023年2月13日付で締結したブルーイノベーションとの業務提携契約についてです。ブルーイノベーションとは、DX推進を通じた建設現場の生産性向上に共同で取り組んでいきます。

ブルーイノベーションは、ドローン・ロボット活用による現場の改革、生産性向上、課題解決などを目指されている会社です。コプロ・エンジニアードの抱える優秀な人材とブルーイノベーションのドローン・ロボット活用をかけ合わせることにより、サービスの付加価値を高めていきます。

スライド下部には業務提携の内容を記載していますが、ブルーイノベーションとの業務提携の効果や取組みについては、決算ごとにご報告していきたいと考えています。

ブルーイノベーション株式会社と業務提携を締結②

ブルーイノベーションの会社概要です。ブルーイノベーションの持っているドローンを活用した生産性向上、ロボットを活用した課題解決が広がれば、今後の建設業界は大きく変わっていきます。

スパイダープラスやブルーイノベーションのような素晴らしい技術を有している会社と業務提携することで、我々の人材に付加価値を付けてお客さまにサービス提供する取組みに注力したいと考えています。

名古屋未来工科専門学校と「人財」育成の連携に関する協定締結

3つ目は協定締結です。当社は愛知県・名古屋市に本社を構えていますが、同じく名古屋の地で、建設系、あるいは機械工学、自動車工学、バイオ工学、ITなどの分野に精通する人材を社会に生み出している名古屋未来工科専門学校との間に、2023年2月10日に、地域活性化に向けた人材育成の連携に関する協定を締結しました。

名古屋未来工科専門学校は機械・自動車工学科、建設デザイン学科、バイオ工学科、IT学科の4学科を運営する専門学校です。

教育活動における連携および協力を通して、主に建設業界における将来の質の高い専門人材の育成を行い、地域建設活動の円滑な推進と地域社会の発展および活性化に貢献していきます。

協定による連携概要として、コプロ・グループ奨学金制度をはじめとした修学支援を我々が行います。また、修学中の学生に対する現場教育の支援や研修支援、専門教育および就業環境に関する情報交換などを行っていきます。なお、名古屋未来工科専門学校を運営しているのは学校法人都築学園です。

23/3期通期 連結業績予想

2023年3月期通期連結業績予想について、修正はありません。

これ以降の資料には、建設技術者派遣、機械設計開発技術者派遣、IT分野のSES事業について記載していますが、ご説明は割愛します。

以上が、コプロ・ホールディングス2023年3月期第3四半期の決算説明となります。通期の業績計画達成に向けて社員一丸となって邁進してまいります。株主・投資家のみなさまにおかれましては、引き続きご支援のほど、よろしくお願いいたします。