ポート Research Memo（6）：増収増益を前提とした大胆な投資を実行

*12:06JST ポート Research Memo（6）：増収増益を前提とした大胆な投資を実行 ■今後の見通し

1. 2024年3月期の業績見通し
ポート<7047>の2024年3月期については、売上収益13,800百万円（前期比21.4%増）、EBITDA2,230百万円（同10.9%増）、将来収益込みEBITDA2,850百万円（同31.5%増）、営業利益1,900百万円（同11.8%増）、税引前当期利益1,850百万円（同11.5%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,200百万円（同11.6%増）となる見込みだ。人材支援サービスでは、市場成長性の高い人材紹介と新卒人材会社向けアライアンス支援に注力する。投資の実行により新卒支援市場でのさらなるシェア拡大を図るとともに、会員データベースを活用した20代若手市場への積極進出を進めていく。人材支援サービスの市場環境としては、就職活動の早期化・通年化や企業の若年層人材への求人ニーズの高まりを背景にさらなる回復が見込まれる。販促支援サービスでは、エネルギー領域を中心に各領域において成約支援事業の強みを高め、さらなる市場シェアの獲得を目指すと同時に、新領域への参入に関しても積極的な検討・実施を進めていく。エネルギー領域においては、ストック収益への切り替えを通じた収益のポートフォリオ化により、中長期のEBITDAの最大化を図っていく。販促支援サービスのうち、エネルギー領域の市場環境としては、2023年の地域電力事業者の値上げに伴い、今後各社がユーザーに適正な形で価格を転嫁することで、ユーザー獲得活動の再開を見込む。また、資源価格高騰、為替円安状況についても、前期比で一定の落ち着きを見せていることから、外部環境の改善が見込まれる。後述する新中期経営計画においては、増収増益を前提とした大規模投資を計画しており、ストック収益比率の増加による一層の成長を目指す。創業時からの成長速度や直近の中期経営計画の達成状況を鑑みれば、計画の実現可能性は高いものと弊社ではみている。

2. 事業投資の進捗状況
同社はこれまで積極的な投資による高い売上収益成長率を経て、利益のJカーブを実現した。2021年 3月期から 2023年 3月期は株主価値の最大化（長期的なフリー・キャッシュフロー最大化）に向けた「第2投資フェーズ」と位置付け、業績成長を加速させた。同社のビジネスモデルは成約支援事業を軸としており、成約総数（会員数、顧客数及びそれぞれの総量）の増加が売上収益成長のキードライバーとなる。成約総数最大化による高い売上収益成長を実現するために、同社では「コンテンツ投資（会員数拡大）」「アカウント投資（顧客数拡大）」「マッチングシステム投資（成約数拡大）」への積極投資を行っている。2021年3月期から2023年 3月期までの累計では、コンテンツ投資 460百万円、アカウント投資456百万円、マッチングシステム投資1,685 百万円を実行した。2024年3月期以降も持続的な成長に向けて、引き続き投資を拡大する方針を掲げている。同社はこれまでも大規模な事業投資を実施しているが、投資によって利益が圧縮されることなく高い成長率を実現している。後述する新中期経営計画の実現に向けて、継続的な事業投資は必要不可欠であり、キャッシュフロー創出やEBITDA目標値の確保に対する蓋然性を高めるものであると弊社では見ている。

3. Five Lineの取得
同社は2023年5月に、電力・ガスに関する成約支援、業務支援サービスを運営するFive Lineの子会社化を公表した。企業価値9億円に対して60%にあたる5.4億円分を取得、デットファイナンスと自己株式（平均取得単価798円）を第三者割り当てにより処分（処分価格1,828円）することで、キャッシュアウトを抑え資金効率を意識したM&Aを実現した。同社は2022年1月よりINE社のM&Aを通じてエネルギー領域に参入しており、2023年3月期は電力成約件数が年間約16.7万件、売上収益が35億円規模と国内トップクラスに成長を遂げている。市場環境においては、2023年の地域電力事業者の値上げに伴い、今後各社がユーザーに適正な形で価格を転嫁することで、ユーザー獲得活動の再開を見込んでいる。INEはWebマーケティングによるユーザー集客に強みを有するのに対して、Five Lineは全国に1,000以上持つ販売パートナー戦略により大きく成長を遂げている。また、成約時におけるガス等の付帯率が高く、1顧客当たり成約単価が高いという特徴がある。ストック収益を多く保有しており、現時点でのストック収益は年間で約3億円規模に至っていることから、同社が掲げるストック収益強化による収益ポートフォリオ化に大きく貢献すると弊社では考える。本件は、エネルギー領域を主力事業に据えたロールアップM&A戦略の一環であり、シナジー効果を発揮することによりグループ総成約件数で年間50万件、シングル事業売上収益100億円の早期達成を目指す。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司）

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