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*12:05JST ポート Research Memo(5):順調な利益推移により財務指標の改善が継続
■業績動向
2. 財務状況と経営指標
ポート<7047>の2023年3月期末の資産合計は前期末比1,112百万円増加の11,435百万円となった。流動資産は5百万円減少し、5,872百万円となった。主な要因として、営業債権及びその他の債権が238百万円増加した一方で、その他の金融資産が244百万円減少したことによる。営業債権及びその他の債権の増加は、全体的な売り上げ増や就職領域の伸長によるものだ。非流動資産は1,118百万円増加し、5,562百万円となった。使用権資産が342百万円、その他金融資産が281百万円、有形固定資産が253百万円増加したことによる。負債合計は、同80百万円増加の7,415百万円となった。流動負債は37百万円減少し、3,023百万円増加した一方で、その他金融負債が157百万円減少したことによる。非流動負債は117百万円増加し、4,392百万円となった。リース負債が327百万円増加した一方、社債及び借入金が261百万円減少したことによる。資本合計は、同1,032百万円増加の4,019百万円となった。主な要因は当期利益1,232百万円の経常及び自己株式取得に伴う200百万円の減少による。
経営指標については、流動比率が前期末比2.1ポイント上場の194.2%であることから、短期的な財務懸念はないと弊社では見ている。親会社所有者帰属持分比率は前期末比5.5ポイント上昇の28.4%となっており、2023年3月期のEBITDA及び親会社の所有者に帰属する当期利益により財務指標の改善が図られている。同社は、M&Aに関するリリース内でも積極的な負債活用を掲げていることから、現状の資本構成は方針に沿った展開であると言える。
のれんに関して、リフォーム領域では、新築の施工数は減少傾向であるがリフォーム需要は堅調だ。リフォーム申込のオンライン化の流れを受け、同社に関連する市場は拡大傾向にある。2022年3月期においては計画上軟調に推移したが、マーケティング効率化や成約支援DXの推進等による各種PMIが奏功し、2023年3月期は売上収益・事業利益ともに好調な着地となった。アライアンスや成約業務のDX推進により成長基調にあり、効率化重視の運営によりさらなる増益が期待できる。
エネルギー領域では、資源価格高騰や電力卸価格の上昇等により、電力事業者の顧客獲得コストが低下し成約単価は下落傾向にあるが、電気料金の高騰による電力会社切替ニーズは高まっている。2023年3月期は市場の影響を最小限にとどめ、電力成約件数は増加した。資源価格高騰等の外部環境により不透明な状況ではあるが、地域電力事業者の規制料金値上げにより、市場全体で適正な価格転嫁が図られ、各社のユーザー獲得積極化による増収増益を見込む。これらの状況からPMIの進捗は順調であり、中長期的な業績貢献が期待できる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 茂木稜司)
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2. 財務状況と経営指標
ポート<7047>の2023年3月期末の資産合計は前期末比1,112百万円増加の11,435百万円となった。流動資産は5百万円減少し、5,872百万円となった。主な要因として、営業債権及びその他の債権が238百万円増加した一方で、その他の金融資産が244百万円減少したことによる。営業債権及びその他の債権の増加は、全体的な売り上げ増や就職領域の伸長によるものだ。非流動資産は1,118百万円増加し、5,562百万円となった。使用権資産が342百万円、その他金融資産が281百万円、有形固定資産が253百万円増加したことによる。負債合計は、同80百万円増加の7,415百万円となった。流動負債は37百万円減少し、3,023百万円増加した一方で、その他金融負債が157百万円減少したことによる。非流動負債は117百万円増加し、4,392百万円となった。リース負債が327百万円増加した一方、社債及び借入金が261百万円減少したことによる。資本合計は、同1,032百万円増加の4,019百万円となった。主な要因は当期利益1,232百万円の経常及び自己株式取得に伴う200百万円の減少による。
経営指標については、流動比率が前期末比2.1ポイント上場の194.2%であることから、短期的な財務懸念はないと弊社では見ている。親会社所有者帰属持分比率は前期末比5.5ポイント上昇の28.4%となっており、2023年3月期のEBITDA及び親会社の所有者に帰属する当期利益により財務指標の改善が図られている。同社は、M&Aに関するリリース内でも積極的な負債活用を掲げていることから、現状の資本構成は方針に沿った展開であると言える。
のれんに関して、リフォーム領域では、新築の施工数は減少傾向であるがリフォーム需要は堅調だ。リフォーム申込のオンライン化の流れを受け、同社に関連する市場は拡大傾向にある。2022年3月期においては計画上軟調に推移したが、マーケティング効率化や成約支援DXの推進等による各種PMIが奏功し、2023年3月期は売上収益・事業利益ともに好調な着地となった。アライアンスや成約業務のDX推進により成長基調にあり、効率化重視の運営によりさらなる増益が期待できる。
エネルギー領域では、資源価格高騰や電力卸価格の上昇等により、電力事業者の顧客獲得コストが低下し成約単価は下落傾向にあるが、電気料金の高騰による電力会社切替ニーズは高まっている。2023年3月期は市場の影響を最小限にとどめ、電力成約件数は増加した。資源価格高騰等の外部環境により不透明な状況ではあるが、地域電力事業者の規制料金値上げにより、市場全体で適正な価格転嫁が図られ、各社のユーザー獲得積極化による増収増益を見込む。これらの状況からPMIの進捗は順調であり、中長期的な業績貢献が期待できる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 茂木稜司)
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