世界的脚光の「D2C」関連に視線集中、ECサイト構築など投資妙味 ＜株探トップ特集＞

―テクノロジー活用で新市場開拓、「アマゾンキラー」の性格持ち存在感高まる―

　「D2C（ダイレクト・ツー・コンシューマー）」関連銘柄が、株式市場の熱い注目を集めている。D2Cとは、メーカーが企画・製造した商品を問屋や小売業者などを経由せず、自社の ECサイトを通じて消費者に直接販売するもの。特に、米国の株式市場ではD2C企業のサイト構築に関わり「アマゾンキラー」の異名もとる「Shopify（ショッピファイ）」が存在感を増しており、日本でも2019年に上場した同業態のＢＡＳＥ <4477> [東証Ｍ]が脚光を浴びている。D2C関連企業は、アマゾン・ドット・コムや楽天 <4755> など巨大ECモールに依存せず、自社サイトから直接販売することにより、利益率が高くなり、高い成長性が期待できる。世界的な注目を集めるD2C関連株を探った。

●消費者ニーズ取り込み急成長中のユニコーンが多数登場

　「D2C」は、人工知能（AI）やデータ分析などの高い技術力とWebサイト、SNSを通じてマーケティングを行う。消費者への直接販売のスタイルに、「テクノロジー」という要素が強力に加わっている点が従来の直販との大きな違いとなっている。米国では、「メガネ」や「マットレス」といった差別化をしにくい商材を取り扱っても独自の世界観を背景にした作り込みによってブランディングを成立させ急成長するユニコーン（評価額10億ドル以上の未上場企業）と呼ばれる企業が出てきている。今年2月にはニューヨーク証券取引所にD2C関連のマットレス企業キャスパー・スリープが上場し注目を集めた。日本でも、D2Cに絡む多くの未上場のスタートアップ企業が話題を集めており、例えばメンズスキンケアのバルクオム（東京都港区）、オーダースーツのＦＡＢＲＩＣ　ＴＯＫＹＯ（東京都渋谷区）などがメディアでも取り上げられている。

　米国にはアマゾンやイーベイ、日本には楽天やＺホールディングス <4689> 傘下のヤフーなど大手ECプラットフォームがある。しかし、ECモールを使えば、集客などは簡単な代わりに、手数料などが収益を圧迫してしまう。その一方、D2CではECサイトで消費者が直接商品を購入するため、購入時期や購入した商品といった消費者のニーズをダイレクトに把握でき、新たなマーケティング戦略に活用することで利益率を高められるといったメリットがある。

●ピアラやテモナなどD2C関連事業を展開

　ワークマン <7564> [ＪＱ]は今年1月に楽天市場店を閉店して自社ECサイトに集中すると発表した。ウォルト・ディズニー・ジャパンも2月に、ディズニーストアの楽天市場店を閉鎖し、アマゾンでの出品を終了させている。実店舗とECサイトの情報管理を統一することで機会損失を防ぐ「オムニチャネル」戦略や、企業と消費者を直接結び付ける「D2C」を推進する動きは、大手企業に加え中堅・中小企業、個人へと広がっている。

　こうしたなか、インターネット上のオンラインストア開設を支援するBASEなどの活躍は一層際立っている。D2Cを支える周辺銘柄は、最近上場した会社も多く、楽天やヤフーに比べて今後の成長が期待しやすい面もある。

　例えば、D2C関連で注目できる企業に、ECマーケティングや広告事業などを展開するピアラ <7044> が挙げられる。同社は7月、企業向けブロックチェーン事業の開発を行うＳｉｎｇｕｌａＮｅｔ（シンギュラネット、東京都港区）との資本・業務提携を発表した。同資本・業務提携により、シンギュラネットが持つサービスや技術を活用することで次世代型サービスを提供する。ピアラはこれまで行ってきたヘルスケア、ビューティー、食品領域のマーケティング支援と、昨年から開始した悩み別データベースを生かして商品企画プロデュースを行うサービス「BEATMAKER（ビートメーカー）」に新サービスを組み合わせることで、商品開発から事業シミュレーション、マーケティング活動、D2Cまでをワンストップで対応できるとしている。

　また、データを活用したマーケティング分析サービスを提供するＭａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔ <7095> [東証Ｍ]や、7月にEC事業者向けにD2Cソリューションの提供を開始したテモナ <3985> がある。このほか、丸井グループ <8252> は1月、D2Cのエコシステムを支援する新会社を設立した。同社は20年以降、「デジタル・ネイティブ・ストア」戦略を本格化しているが、D2Cは戦略の要という。丸井グループは、23年3月期までの7年間で合計300億円の投資を計画しているが、今後更に戦略投資の対象としてD2Cのスタートアップ企業に投資活動を展開するとしている。

●Eストアーやコマースワン、マクアケなど要チェック

　もちろん、ショッピファイやBASEと同様にECサイト構築関連銘柄への期待は強い。Ｅストアー <4304> [ＪＱ]はSaaS型ECサイト構築システム「ショップサーブ」を提供している。コマースＯｎｅホールディングス <4496> [東証Ｍ]も同ECサイト構築システム「futureshop」を展開。インターファクトリー <4057> [東証Ｍ]もクラウド型のECサイト構築サービス「ebisumart」で高い実績を持つ。

　マクアケ <4479> [東証Ｍ]も要注目だ。同社は新製品の販売で消費者の反応をリサーチし、最初の顧客獲得を目的とする0次流通市場を展開するプラットフォーム「Makuake」を運営。クラウドファンディングを通じてD2Cなどのスタートアップ創設者や企業に、アーリーステージに必要な資金を集める機能を果たしている。特に今春からのコロナ禍で、新商品のデビューや買い物の場がオンラインへシフトする動きが続いたことを背景に、Makuakeの利用が浸透し20年9月期営業利益は前の期比4.1倍の5億1000万円に急成長している。

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