ブリッジ Research Memo（7）：2022年12月期第2四半期は累計で売上・利益ともに過去最高を達成

■業績動向

1. 2022年12月期第2四半期業績の概要
ブリッジインターナショナル<7039>の2022年12月期第2四半期業績は売上高3,470百万円（前年同期比28.2%増）、営業利益545百万円（同47.8%増）、経常利益548百万円（同48.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益372百万円（同61.2%増）だった。インサイドセールス事業では、アウトソーシングサービスが第1四半期で大型案件を受注したほか、第2四半期においても堅調に推移した。研修事業では第2四半期において、新人研修が大きく伸びた。これらにより、第2四半期累計で過去最高の売上高を更新し営業利益は増収効果のほか、効率的な原価コントロールによって過去最高を更新した。特にインサイドセールス事業での大型案件は収益性が高いほか、研修事業では講師等の内製化を高めたことが利益を押し上げた。

また、研修事業については4-6月に「新人研修」が大きく拡大する季節性がある。この新人研修の取引社数は前年の62社から88社に増加したほか、延べ受講者数は約2,200人から3,200人へと1.5倍に膨らんでいる。注力するリスキリングについては、2022年6月に経済産業省産業政策局 中山一馬氏を招いて、リスキリングセミナー「なぜリスキリングが必要なのか？DX時代に必要な人財育成術」をオンラインで開催。経営者、経営企画/人事/人財開発/DX推進部門の責任者、育成担当者、事業部門の責任者を対象にした今回のセミナーにおいて企業の関心は高かったようであり、DX推進、ITスキル、ビジネススキル、プロジェクトマネジメントなどの研修セミナーの需要は今後増えてくることが見込まれると、弊社では考えている。

2. サービス別業績
インサイドセールス事業では、「リソースの提供」「しくみの提供」「道具の提供」の3つのサービスを提供している。ストックビジネスの特性から、「アウトソーシングサービス」が、インサイドセールス事業の売上高の9割程度を占めている。ただし、第2四半期（4-6月）は季節性から新人研修が好調に伸びたことにより、セグメント別売上高比率は第1四半期のインサイドセールス事業80.1%、研修事業19.9%から、第2四半期ではインサイドセールス事業が68.0%に低下し、研修事業が32.0%に上昇した。

(1) インサイドセールス事業
インサイドセールス事業の売上高は2,361百万円（前年同期比18.6%増）、セグメント利益320百万円（同33.4%増）だった。非対面の営業モデルであるインサイドセールス関連サービスの需要は引き続き堅調であり、同社のアウトソーシングサービスの利用をきっかけとしたインサイドセールス組織の導入や、インサイドセールスの活動領域の拡大により関連するCRM※システムの追加開発の需要も高まっている。

※CRM：Customer Relationship Managementの略。企業内でその顧客の属性やコンタクト履歴を記録・管理することにより、それぞれの顧客に応じた対応を可能にし、顧客満足度を向上させる取り組みを行うための情報システムを指す。


主要サービスであるアウトソーシングサービスは、売上高2,112百万円（前年同期比18.9%増）、コンサルティングサービスは、53百万円（同21.4%減）、システムソリューションサービスは、195百万円（同33.3%増）だった。また、システムソリューションにおいて、CRM等の受託開発が105百万円（同49.8%増）、AIを活用した営業活動支援ツール「SAIN（サイン）」の自社クラウドツール提供サービスは31百万円（同23.5%増）と好調だった。

(2) 研修事業
同社グループの研修事業が属する企業向け研修市場の2022年度市場規模予測は、オンライン研修などのコロナ禍に対応した研修サービスが新たな需要を創出し、5,320億円にまで成長すると推計されている。2023年以降もDX推進人材を対象とした研修や、企業のリスキリング強化の需要の高まりによって、コロナ禍前以上のマーケットに拡大すると予測されている。

同社グループの研修事業については、主に国内のIT事業者・システムインテグレーター企業の新人社員研修を請け負っているため、毎年顧客企業が新卒社員を迎え入れる4-6月期に売上及び利益が集中する傾向がある。そのため、4-6月期の新人研修カテゴリー売上高については、602百万円（前年同期比27.2%増）と好調に伸びたことから、第2四半期累計期間における研修事業の売上高は、1,109百万円（同55.0%増）、セグメント利益は、228百万円（同76.7%増）だった。

4-6月期の好調は強みを発揮した格好だが、1-3月は季節変動のある同事業にとって最も厳しい四半期である。しかし、増収効果に加え、効率的な原価コントロールにより黒字化を実現した点は今後の成長期待につながると弊社では考えている。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）


＜SI＞