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2026年度03月期 決算 (2026年5月8日 13:00時点)
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当期経営成績等の概況
経営成績
良い点
受注高は前期比11.6%増の1兆9,547億円で、航空・宇宙・防衛を中心に需要を取り込みながら成長を継続している。売上収益は事業譲渡による減収や反動はあった一方で、防衛や民間向け航空エンジン拡大、車両過給機の需要増と販価改善等で1.0%増の1兆6,434億円となっている。営業利益は原子力の採算性向上、車両過給機の構造改革費の前期反動、運搬機械事業や投資不動産の譲渡益計上等で増益基調が確認できる。
悪い点
民間向け航空エンジンでは整備費用増、研究開発費等の販管費増が利益を押し下げる要因になっている。資源・エネルギー・環境では一部海外事業の採算悪化の影響が出ている。加えて、為替円安影響や地政学リスクの高まりによる不確実性が継続している。
財政状態
良い点
総資産は2兆4,285億円で前期末比1,881億円増加している。資本は6,815億円で前期末比1,728億円増加し、親会社所有者帰属持分比率は21.5%から26.9%へ上昇している。現金及び現金同等物は期末1,550億円で増加しており、流動性は十分な水準としている。
悪い点
負債は1兆7,470億円で前期末比152億円増加している。主な増加は営業債務及びその他の債務で、返金負債は減少しているものの、運転資金や契約関連の変動が負債増につながっている。
キャッシュ・フロー
良い点
営業活動によるキャッシュ・フローは1,213億円の収入超過となっている。主因として営業債務の増加が挙げられており、資金創出の源泉が維持されている。投資活動の支出は184億円の支出超過にとどまり、前期の支出超過より縮小している。
悪い点
財務活動によるキャッシュ・フローは978億円の支出超過で、借入金返済による支出が主因となっている。投資活動では設備投資を進めたことにより支出が増加しており、将来の成長に向けた投資負担が継続している。
今後の見通し・AI評価
業績予想見通し
良い点
2027年3月期の通期予想は売上収益1兆8,300億円（前期比+1.4%）、営業利益2,400億円（同+45.0%）と増益見込み。税引前利益2,300億円（同+24.0%）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,650億円（同+2.5%）としている。
悪い点
利益面では増益予想だが、外部環境の不確実性（為替、エネルギー価格、地政学リスク等）により予想がブレる可能性がある。
中期計画見通し
良い点
2026年度から2028年度までの3か年を、2040年を見据えた飛躍的成長ステージへの移行に向けた先行投資と財務基盤強化の集中期間としている。成長・育成領域（アンモニア、宇宙等）の強化と、資本効率の高い事業への戦略的シフトにより、中長期の収益・キャッシュ創出力の拡大を狙う方針。
悪い点
先行投資の実行局面であり、投資負担が短期の利益率に影響する可能性がある。市場成長や需要拡大が前提となるため、外部環境の変化による達成度の不確実性が残る。
AI売買評価
良い点
航空・宇宙・防衛と民間向け航空エンジンのアフターマーケット拡大、防衛予算増額、原子力の採算性向上が利益成長につながっている。受注高の増加と自己資本比率の改善が同時に確認でき、株主還元（配当）も維持される見通しがあるため、買い目線の評価になりやすい。
悪い点
整備費用増や販管費増、資源・エネルギー・環境の採算悪化など、事業ミックスによる利益の振れ要因が残る。地政学リスクや為替、エネルギー価格の変動が大きく、予想がブレるリスクがあるため、売り目線では慎重姿勢が必要になる。
配当
配当方針
安定的に配当を実施することを基本方針。配当金額は、企業価値向上のための投資と自己資本の充実・強化などを総合的に勘案して決定する方針。
当期配当
2026年3月期は中間配当70円、期末配当10円（株式分割反映後）で年間合計は0円としての記載はなく、配当性向は13.2%（連結）とされている。配当金総額は21,278百万円。
次期配当
2027年3月期予想は中間配当11.50円、期末配当11.50円で年間配当23.00円。配当金総額の記載は14.8%の配当性向（連結）として示されている。
財務諸表及び主な注記
財務諸表に関する注記事項
良い点
重要な継続企業の前提に関する注記はなく、該当事項なし。IFRSにより要求される会計方針の変更はない一方で、販売費及び一般管理費の計上方法の変更により管理部門費の区分を見直している。
悪い点
販売費及び一般管理費の計上方法の変更があり、売上総利益は6,870百万円増加する一方で、営業利益・税引前当期利益・当期利益はそれぞれ減少している。基本的1株当たり当期利益は4.14円減少、希薄化後も同程度の減少影響がある。
継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度における重要な子会社の異動
期中における連結範囲の重要な変更：無。
会計方針の変更
IFRSにより要求される会計方針の変更：無。会計方針の変更（重要性のある会計方針）：有（航空・宇宙・防衛事業の管理部門費の一部を売上原価から販売費及び一般管理費へ変更）。
株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記：該当するコメントはありません。
会計上の見積りの変更
会計上の見積りの変更：該当するコメントはありません。
追加情報
事業ポートフォリオ改革の一環として、非流動資産譲渡（譲渡益約393億円を2027年3月期にその他の収益として計上予定）を予定。加えて、物流・産業システム事業の一部（ILMの物流・産業システム事業）を豊田自動織機へ譲渡する契約を締結し、譲渡時期は2027年4月予定、残り20%持分は5年保有後に譲渡予定としている。
セグメント情報等
資源・エネルギー・環境は売上収益が減少し、営業損益も悪化している。社会基盤は売上収益が減少し、営業損益は改善しつつもマイナスが残る形。産業システム・汎用機械は売上収益が減少する一方で営業利益は増加しており、構造改革や採算改善の効果が示唆される。航空・宇宙・防衛は売上収益が増減しつつ営業利益が大きく伸長しており、全体の増益を牽引している。なお、航空・宇宙・防衛ではPW1100G-JM追加検査プログラムの為替変動影響（当連結会計年度で△50億円）が含まれている。販売費及び一般管理費の計上方法変更の影響でセグメント利益が4,400百万円減少している。
1株当たり情報
2026年3月期の基本的1株当たり当期利益は151.88円、希薄化後は151.86円。株式分割（2025年10月1日付で1株につき7株）を前連結会計年度期首に仮定して算定している旨の注記あり。
重要な後発事象
非流動資産譲渡（2026年4月20日売買契約締結・所有権持分移転予定、2027年3月期にその他の収益として約393億円計上予定）。また、物流・産業システム事業の譲渡契約（2027年4月予定）に関する追加情報が記載されている。
企業結合等関係
該当するコメントはありません。
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