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日本電子のニュース
日本電子 <6951> が11月2日大引け後(15:00)に業績修正を発表。22年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益を従来予想の30億円→47億円(前年同期は28.7億円)に56.7%上方修正し、増益率が4.5%増→63.8%増に拡大し、従来の2期連続での上期の過去最高益予想をさらに上乗せした。
なお、通期の経常利益は従来予想の85億円(前期は65.5億円)を据え置いた。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
受注は好調に推移いたしましたが、一部売上計上が下期に変更となることに伴い売上高は前回予想を下回る見込みです。しかしながら、利益面におきましては、為替が想定以上に円安に推移したこと、および原価率の改善等により、営業利益は前回予想を上回る見込みです。更に米国子会社において、昨年、米国における「コロナウイルス支援・救済・経済安全保障(CARES)法」によって導入された「給与保護プログラム(Paycheck Protection Program、通称PPP)」を活用して受けておりました融資が返済免除となるための要件を満たしており、債務を免除する旨の通知を受けましたので、補助金収入として営業外収入に計上した結果、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益についても前回予想を上回る見込みです。なお、通期業績の見通しにつきましては、業績動向等を見ながら修正が必要と判断した場合には速やかに開示いたします。[予想に関する留意事項]予想につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
なお、通期の経常利益は従来予想の85億円(前期は65.5億円)を据え置いた。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
受注は好調に推移いたしましたが、一部売上計上が下期に変更となることに伴い売上高は前回予想を下回る見込みです。しかしながら、利益面におきましては、為替が想定以上に円安に推移したこと、および原価率の改善等により、営業利益は前回予想を上回る見込みです。更に米国子会社において、昨年、米国における「コロナウイルス支援・救済・経済安全保障(CARES)法」によって導入された「給与保護プログラム(Paycheck Protection Program、通称PPP)」を活用して受けておりました融資が返済免除となるための要件を満たしており、債務を免除する旨の通知を受けましたので、補助金収入として営業外収入に計上した結果、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益についても前回予想を上回る見込みです。なお、通期業績の見通しにつきましては、業績動向等を見ながら修正が必要と判断した場合には速やかに開示いたします。[予想に関する留意事項]予想につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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