原田工業、前期経常を一転7％増益に上方修正

　原田工業 <6904> [東証２] が5月10日大引け後(15:30)に業績修正を発表。18年3月期の連結経常利益を従来予想の20億円→23.5億円(前の期は22億円)に17.5％上方修正し、一転して6.8％増益見通しとなった。ただ、通期の連結最終利益は従来予想の12億円→7.6億円(前の期は6億円)に36.0％下方修正し、増益率が99.0％増→27.4％増に縮小する見通しとなった。

　会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の6.7億円→10.2億円(前年同期は15.5億円)に52.0％増額し、減益率が56.7％減→34.1％減に縮小する計算になる。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　　通期の連結売上高に関しましては、世界の自動車市場が拡大していることを背景とした拡販活動により、自動車用アンテナ及び附属機器の売上高が計画を上回り、429億36百万円となる見込みであります。利益面につきましては、売上高の増加に加え、前連結会計年度より継続して取り組んでいる「コスト構造改革計画」において、購入部材のコストダウン、工場における生産性の向上、物流費や品質コストの削減、一般経費削減等に取り組んだことにより営業利益は22億53百万円となる見込みであり、経常利益はコスト削減効果に加えて、為替差益等を計上する見込みであることから計画を3億50百万円上回り、23億50百万円の見込みであります。親会社株主に帰属する当期純利益は、過年度法人税等5億37百万円を計上する見込みであることから、7億68百万円の見込みであります。●過年度法人税等の計上（連結）　当社の連結子会社である大連原田工業有限公司は、当社及び当社の連結子会社との取引に関し、中国税務当局による移転価格税制に係る調査を受けております。当社といたしましては、これまで各国の税制に従い適正に納税を行ってきたと認識していることから、当局からの指摘につきましては見解の相違する部分があるとして専門家にも相談の上、当局と協議を行っているところであります。しかしながら、健全性の観点から、現時点で発生の可能性が高いと予想される追徴税の負担見込額のうち、前連結会計年度に計上した金額を上回る5億37百万円を、当連結会計年度において過年度法人税等として計上することといたしました。●特別損失の計上（個別）　当社は、上記の過年度法人税等の計上により、連結子会社の大連原田工業有限公司の実質価額が著しく下落したことに伴い、関係会社出資金評価損1,689百万円を特別損失として計上いたします。　なお、個別決算における上記特別損失は、連結決算上消去されるため、連結財務諸表へ与える影響はありません。（注）本資料に記載の予想値は、発表日現在入手可能な情報に基づき作成しております。実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。