813円
多摩川ホールディングスのニュース
■日東網 <3524> 1,409円 (+41円、+3.0%)
日東製網 <3524> [東証S]が大幅続伸。13日の取引終了後、第2四半期累計(5-10月)連結決算を発表しており、売上高85億円(前年同期比10.1%増)、営業損益1000万円の赤字(前年同期1200万円の赤字)、最終利益1億2100万円(同4200万円の赤字)と最終損益が黒字転換したことが好感された。新型コロナウイルス感染症拡大による渡航制限が緩和されたことに伴い海外の商談が進展し、漁業関連の売り上げが増加したほか、陸上関連で獣害防止ネットや防鳥ネットなどの受注が引き続き好調だった。原材料や物流コストの上昇で営業損失となったものの、為替差益や持ち分法による投資利益が発生し最終損益は黒字に転換した。なお、23年4月期通期業績予想は、売上高190億円(前期比3.4%増)、営業利益6億5000万円(同75.7%増)、最終利益1億5000万円(同21.3%減)の従来見通しを据え置いている。
■四国化 <4099> 1,344円 (+34円、+2.6%)
四国化成工業 <4099> [東証P]が続伸、後場に上げ幅を拡大した。14日正午に株主優待制度の拡充を発表しており、これを材料視した買いが入ったようだ。これまで1000株以上を保有する株主に対し、3000円相当の地域の特産品を贈呈していたが、100株以上保有する株主に1500円相当の同社製品、1000株以上保有する株主には1500円相当の同社製品及び香川県の特産品を掲載したオリジナルカタログギフトより1商品(5000円相当)に変更する。12月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主より適用する。贈呈する同社製品は、22年度は「WASHMANIA(ウォッシュマニア)洗濯槽クリーナー」(2袋)とする。
■多摩川HD <6838> 866円 (+22円、+2.6%)
多摩川ホールディングス <6838> [東証S]が4日ぶりに反発。13日の取引終了後、量子暗号通信などの量子インターネット市場への新規参入を目指すと発表しており、これを好感した買いが流入した。同社は、11月に発表した東京大学で行われた宇宙の暗黒物質であるダークマター探索を目的とした量子センサー向けアルカリ原子マイクロセルの実証でもマイクロセル製作を担当しているが、今後も大学関係者などと引き続き連携を進め、量子インターネット事業に向けた取り組みを進めるとしている。
■電通グループ <4324> 4,335円 (+105円、+2.5%)
電通グループ <4324> [東証P]が続伸。14日午前10時ごろ、連結子会社のマークルがオーストラリアのコンサルティング企業であるアウェア・サービス(シドニー市)を買収することで同社と合意したと発表。これを材料視した買いが入ったとみられている。アウェア・サービスは米セールスフォースなどのパートナーとして、カスタマートランスフォーメーション領域におけるデータ活用と分析に強みを持つ。買収により競争力と付加価値の高いサービスの提供などを目指すとしている。
■タスキ <2987> 1,173円 (+27円、+2.4%)
タスキ <2987> [東証G]が反発。13日の取引終了後、12月5日付で不動産特定共同事業法に基づく第4号事業の追加変更手続きが完了し、変更認可書を受領したと発表したことが好感された。不動産特定共同事業法に基づく第4号事業では、特例事業者(SPC:特別目的会社)が行う不動産特定共同事業契約の締結の代理または媒介を行う。今回の第4号事業の許可取得により、既に同社が取得している第3号事業とあわせることで、同社のみでオフバランスの不動産ファンド組成が可能となり、事業拡大につながるとの期待感から買われたようだ。
■トーエル <3361> 750円 (+17円、+2.3%)
トーエル <3361> [東証S]が4日続伸。同社は13日取引終了後、23年4月期第2四半期累計(5-10月)の連結決算を発表。営業利益が前年同期比19.6%増の6億6400万円となったことが好感されたようだ。売上高は同18.2%増の126億1800万円で着地。LPガス輸入価格高騰に伴う販売価格の上昇により、エネルギー事業の売り上げが大幅に伸びたことなどが寄与した。なお、通期業績予想については売上高274億3000万円(前期比5.8%増)、営業利益20億円(同18.4%増)とする従来見通しを据え置いている。
■マイクロ波 <9227> 2,430円 (+47円、+2.0%)
マイクロ波化学 <9227> [東証G]が反発。東京証券取引所が14日売買分から、信用取引による新規の売り付け及び買い付けに係る委託保証金率を70%以上(うち現金40%以上)とする信用取引の臨時措置を解除すると発表しており、取引負担の減少で短期資金の流入が再び活発化するとの思惑から買われたようだ。また、日本証券金融も同日から貸借取引自己取引分及び非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分に係る銘柄別増担保金徴収措置を解除すると発表している。
■東エレク <8035> 46,150円 (+860円、+1.9%)
東京エレクトロン <8035> [東証P]が続伸。そのほか、レーザーテック <6920> [東証P]、SCREENホールディングス <7735> [東証P]といった 半導体製造装置関連株が堅調な値動きとなった。前日13日の米国市場でフィラデルフィア半導体株価指数(SOX)は1.52%高と上昇した。米11月消費者物価指数(CPI)の上昇率が市場予想を下回り、インフレ懸念が後退するなか、米長期金利が低下。高PER銘柄が多い半導体関連株の買い要因となった。この流れのなか、日本の半導体製造装置関連株にも買いが流入した。
■レンティア <7081> 1,544円 (+28円、+1.9%)
コーユーレンティア <7081> [東証S]が反発。13日の取引終了後、22年12月期の期末一括配当予想を40円から45円に引き上げると発表しており、これが好感された。前期の実績に対しては2円の増配となる予定だ。
■パナHD <6752> 1,235円 (+16円、+1.3%)
パナソニック ホールディングス <6752> [東証P]が3日ぶりに反発した。13日、パナソニックエナジーが米ルーシッド
■太洋物産 <9941> 928円 (+11円、+1.2%)
太洋物産 <9941> [東証S]が続伸。13日の取引終了後に発表した11月度の月次業績速報で、売上高は前年同月比9.7%増の18億3300万円と7ヵ月連続で前年実績を上回ったことが好感された。食料部において、円安や現地価格の高騰により輸入牛肉や外食向けのタイ産加工品が増加したほか、農産品について脱脂大豆の販売が前期より多く引き渡せたことが寄与した。
■Jテック・C <3446> 2,420円 (+24円、+1.0%)
ジェイテックコーポレーション <3446> [東証P]が6日続伸。14日付の日本経済新聞朝刊で、「日本とオーストラリアの企業が連携し、次世代エネルギーとして期待される『レーザー核融合』の実用化に向けた研究プロジェクトが動き出す。日本からは核融合スタートアップのエクスフュージョン(大阪府吹田市)が参画する」と報じられており、今年1月にエクスフュージョン(EX-Fusion)と技術提携した同社が関連銘柄として物色されたようだ。技術提携では両社が有する核融合技術と超精密工学の最高レベルの技術を融合することで、レーザー核融合商用炉の実現に向けた研究・開発を加速するのが狙いとしている。
※14日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
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