過去の経営成績を見ると、粗利益率は過去8年で70％超を維持し続けている。売上高営業利益率は、17年3月期の22％をピークに下落が続き、21年3月期には9.2％まで低下している。これは、売上高の減少が販管費を吸収し切れなかったものだと思われる。しかし、21年3月期を底に、業績は回復傾向にあり、売上高営業利益率は約16％まで回復している。財務面では、有利子負債が過去8年を通してほとんどなく、強固な財務体質を誇っている。ただ、売上債権回転率、棚卸資産回転率が年々下がってきているところが気にかかる。

【事業内容（企業サイトから）】
日本トリムでは、｢カラダに良い水＝電解還元水｣を手軽に生成できる、電解還元水整水器を製作している。当社の整水器は薬事法に規定された医療機器であり、厳しい基準を満たした高度なシステム製品。同社独自の技術｢ダブル・オートチェンジクロスライン方式｣（国際特許）により、電解槽内の極性切替えを自動的に行い、整水しながら同時に内部（電解槽）を洗浄することで、安定した水質の電解還元水を生成する。
また、電圧自動制御により水質の変化にも対応できるスイッチングレギュレーター制御方式や熱水防止装置と過水圧防止装置を一体化させたツイン・セーフティバルブなど、様々な高度化技術が日本トリム製品のすみずみに息づいている。
■業界シェアナンバーワン商品
電解還元水整水器
水の中に含まれる溶解性鉛・塩素などを大型カートリッジで除去し、更に電気分解によって、抗酸化性を持つ電解還元水を常に安定的に生成する医療機器。
【販売ルート】
日本トリムでは、お客様のご満足は確実な商品理解があって初めて得られるものと考えています。そのため創業以来、商品内容をしっかりとご説明できる職域販売を中心に、独自の販売活動を展開してきました。その数はすでに20万事業所を超えています。現在もそのシステムを堅持し発展させながら、電解還元水整水器の需要拡大にともなった新たな供給ルートの開発も推し進めています。

【事業環境（直近の決算短信から）】
【健康関連機器事業】
当第3四半期連結累計期間における職域販売・取付け及び紹介販売部門（DS・HS事業部）につきましては、売上高が前年同期比2.6%増となりました。
職域販売（DS・HS事業部DS）は、代理店得意先を巻き込んだ拡販策を行い、整水器販売件数は前年同期を上回った。
紹介販売部門（DS・HS事業部HS）は、きめ細かいフォローを実施し顧客満足度の向上に注力し、多くの紹介を引き出す活動を行った。新商品ＴＲＩＭＩＯＮ ＵＳ－１００の投入の相乗効果もありDS・HS事業部双方ともに一人あたりの販売台数が前年同期よりも上回り販売効率が上がった。
店頭催事販売部門（SS事業部）は、百貨店外商部を通じた販売拡大に尽力しており、一人当たりの販売台数が前年同期よりも上回った。
ＯＥＭ・卸販売部門（業務部）は、早期回復を目指し既存卸先との協力体制強化を図るとともに、現在、来期から稼働できる新規代理店との交渉準備を進めている。
研究開発では、東北大学大学院との血液透析への電解還元水の応用研究が、順調に進捗している。
「電解透析研究会」では、参画を希望する病院も増えてきており、国内数病院と電解透析用整水器の販売交渉を進めている。
海外事業部であるインドネシア子会社PT SUPER WAHANA TEHNOは順調に推移しており、広州多寧健康科技有限公司は、引続き拡販に努めていく。
ストックビジネスであるカートリッジ売上は、交換頻度の低いユーザーに対して集中的に販売促進策を実施、ＯＥＭ・卸代理店に対してカートリッジ交換の重要性をアピールしたことにより交換率が上昇し、前年同期比10.5%増と順調に伸張している。
同社は地球温暖化防止やＥＣＯの観点から環境に配慮した仕組み構築を目指している。その一環として昨年12月より環境に優しいヤシ殻活性炭を採用しＪＩＳ規格13物質を除去するマイクロカーボンカートリッジを発売した。
これまで家庭ゴミとして廃棄されてきた使用済み浄水カートリッジを本年１月から同社が無償で回収するサービスとリサイクルを開始した。
■健康関連機器事業の当第３四半期連結累計期間の状況
売上高…6,225百万円（同0.6％増）
営業利益…913百万円（同30.6％増）

【金融サービス事業】
金融サービス事業は、株式会社トリムフィナンシャルサービスによる、当社の顧客に対する割賦販売業務の取扱いにより、当第３四半期連結累計期間の総売上高は153百万円（同55.0％増）、営業利益は108百万円（同172.5％増）となりました。
↑これがかなり高採算。

【医療開発事業】
独自の最先端技術により、遺伝子診断キットの研究開発及び製造販売を行っている米国連結グループ会社TrimGen Corporation（トリムジンコーポレーション）では、昨年10月に、世界有数のライフサイエンス研究用試薬・機器の製造販売企業であるLife Technologies Corporation（ライフ・テクノロジーズ・コーポレーション）と、大腸がん・肺がん・膵臓がんの関与遺伝子であるK-ras遺伝子診断キットを含む2製品について独占販売提携契約を締結した。当契約により、安定的収益が確保出来ることから、来期より業績に貢献していくものと見込んでいる。更に新製品の研究開発・市場投入に取り組み、新たなアライアンス等も視野に入れた積極的な戦略により更なる業績向上、飛躍的成長を目指す。
■医療開発事業の当第３四半期連結累計期間の状況
売上高…38百万円（同208.4％増）
営業損失…29百万円（前第3四半期連結会計期間は106百万円の損失）
↑改善傾向にある。

現状、予想PER11.59倍、PBR0.82倍、予想ROE7.19%、予想配当利回り2.71％。自己資本比率は77.74％で有利子負債比率5.11%。進捗率を考えると、通期では売上高は予定通り着地し、利益は上振れしそうだ。割賦販売が今のところ利益が乗っているが、貸倒引当金の計上が今のところ分からないので今後どのように影響してくるか注視する必要がある。海外事業も拡大傾向にあり、その他の分野への応用も進んでいるようなので、今後の需要拡大に期待はできそうだ。