＜話題の焦点＞＝新たな活用法で注目を集めるＣＡＴＶ

　これまでテレビの視聴やインターネット、ＩＰ電話などで普及してきたケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）だが、新たなサービス・活用法が注目を集めている。総務省によると、１６年９月末におけるＣＡＴＶの加入世帯数は約２９５９万世帯、世帯普及率は約５２％に及ぶが、サービスを充実して利便性を高め、事業環境の向上を目指すのが狙いだ。

　まず、全国のＣＡＴＶ事業者約３７０社が加入する日本ケーブルテレビ連盟では、ＣＡＴＶ利用世帯に対して共通ＩＤを付与する予定だ。これにより、事業者はＩＤを通じてサービスの課金や決済機能を共有することになる。例えば加入者が引っ越した場合、希望すれば転居先のＣＡＴＶ事業者に契約情報が引き継がれ、引っ越し前と同じ番組やサービスを利用することができるようになる。テレビ通販やインターネットを使った新たなサービスにも活用される見通しだ。

　また、ケーブルＩＤとマイナンバーをひも付けることによる、行政サービスも始まろうとしている。「セットトップボックス」（ＳＴＢ）と呼ばれるＣＡＴＶの受信機とマイナンバーを連動させ、リモコンで住所や氏名などマイナンバーカードの情報を送信することで、テレビを通じて子育て支援を申し込むといったサービスを構築する。

　さらに、災害時の避難情報への活用も検討されている。マイナンバーを活用することで、市町村は対象の視聴者を特定し、テレビの画面上に避難場所や避難勧告の内容などを配信する。近年増加しているゲリラ豪雨では、土砂崩れなどの二次災害も増えており、きめ細かい情報を発信することで、避難誘導や安否確認につなげる方針だ。

　総務省では、マイナンバーに対応した受信機を１９年までに１０万台普及させる目標を掲げている。前述のようにサービスや活用法が広がることによって、利用者層が広がる効果も期待できるだけに、ＣＡＴＶ事業者向けのシステム構築を行うシンクレイヤ<1724.T>や、ＣＡＴＶ加入者管理システムのＮＥＣネッツエスアイ<1973.T>、ケーブルテレビ事業者向けの伝送路管理システムを手掛けるネクストウェア<4814.T>、ＣＡＴＶ向けＩＰ－ＳＴＢのピクセラ<6731.T>、ＣＡＴＶ機器やアンテナなどを展開する日立国際電気<6756.T>といった関連銘柄には、需要増加の思惑も働くだろう。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）