エプソンとNTTデータが、中小企業を取り巻く社会課題の解決に向けた協業に合意

第一弾として申告納税領域における共同開発に着手、新たな付加価値の共創を目指す

セイコーエプソン株式会社とエプソン販売株式会社（以下 エプソン）は、株式会社NTTデータ（東京都江東区、代表取締役社長・佐々木裕、以下 NTTデータ）と中小企業を取り巻く社会課題の解決に向けた協業について2023年10月に合意し、その第一弾として、2025年の提供開始を目標に申告納税領域（税務申告）におけるシステムの共同開発に着手しました。


■取り組みの背景と内容
エプソンは40年以上に渡り、財務会計と税務申告のシステム開発を手掛けており、現在では９万社以上の税理士事務所と企業の経理部門向けに提供しています。今後エプソンは、「インボイス制度への対応をはじめ現場の事務作業負荷が増える財務会計の周辺業務の生産性向上や、会計データを活用した中小企業の経営課題の解決に集中投資する」という意向を持ち、一方、NTTデータは「税務申告システムの利便性向上と納税トータルコストの削減を実現し、税理士業界と共にサステナブルな社会基盤を創造する」という意向を持っています。このように両社の方向性が一致し、今回の合意に至りました。
申告納税領域（税務申告）においては、税務行政のデジタル化が進む中、利便性向上と利用者コストの抑制を目的に、それぞれの持つ技術や顧客基盤といったアセットを活用した付加価値サービスを両社で検討していきます。
具体的には、エプソンが財務会計システムとの連携などの開発を、NTTデータが税務申告システムの開発を担います。
【検討中の付加価値サービス】
（1）税理士業務の利便性向上と、業務負担軽減につながるソフトウェア・クラウドサービスの提供
（2）税理士事務所の生産性40%アップ（注）を目標に、会計業務の自動化、デジタル化のためのシステム開発を加速
（3）新たな付加価値提供による税理士事務所、およびその先の顧問先企業である中小企業が抱える経営課題の解決、地域活性化につながる新サービスの共創
（注）証憑類（紙）などを確認しながら、スタッフが仕訳入力をしている状態から、各種IT機器、クラウドサービスを活用した場合の改善効果目標

■今後の協業領域
今後は会計・税務領域にとどまらず、中小企業を取り巻くさまざまな経営課題、業務プロセスの電子化や自動化、そのための資金調達支援の領域を検討していきます。さらに脱炭素化・廃棄ロスなどの環境問題への取り組みや、地域活性化における社会・産業課題などの分野・領域への拡張も検討していきます。
両社は今後、エプソンが持つ地域販売パートナーとの連携や環境技術を生かし、NTTデータが強みを持つ公共機関・金融機関との連携により、中小企業を取り巻く社会課題の解決に向けたサービス提供を目指していきます。