＜話題の焦点＞＝超小型モビリティー疾走、自治体で実証実験広がる

　自治体の間で、超小型モビリティーによるカーシェアリングの実証実験が広がっている。超小型モビリティーとは、ＥＶ（電気自動車）のさらなる普及を目指して国土交通省が推し進めている軽自動車よりコンパクトで環境性能に優れた新たな車両規格の名称。高齢者や子育て世代の新たな移動手段のほか、観光・地域振興や省エネ・低炭素化への寄与などが期待されている。

　ホンダ<7267.T>は今月から、さいたま市と共同で超小型ＥＶ「ＭＣ－β（エムシーベータ）」を使ったカーシェアの社会実験を開始。日産自動車<7201.T>は昨年１０月から横浜市で実施している大規模カーシェア「チョイモビ　ヨコハマ」の実証実験を、当初今年９月末までの予定から１年間延長することを決めた。また、前月にはジョルダン<3710.T>とユビテック<6662.T>、日本ユニシス<8056.T>、日産カーレンタルソリューションが共同で小型ＥＶによるカーシェアローミングサービスを函館市で始めた。

　国内での取り組みは緒に就いたばかりとあって将来の市場規模など見通せない部分もあるが、欧州などでは徐々に広がりをみせており２０１７年には５５万台規模になるとの試算も。こうしたなか、トヨタ自動車<7203.T>は今月から仏グルノーブル市で小型ＥＶ「アイロード」を使った実験に乗り出しており、世界規模での取り組みにトヨタの本気度がうかがえる。

◆各自治体で超小型モビリティーの実験相次ぐ

銘柄<コード>　　　　実験地域

ＮＴＮ<6472.T>　　伊勢市、磐田市など
日産自<7201.T>　　横浜市、つくば市、下関市など
トヨタ<7203.T>　　豊田市、仏グルノーブル市など
ホンダ<7267.T>　　さいたま市、阿蘇市、宮古島市など


出所：株経通信（株式会社みんかぶ）