＜話題の焦点＞＝スマートメーター、電力システム改革の中核インフラに

　東京電力<9501.T>による次世代電力計（スマートメーター）の本格導入が４月から始まる。スマートメーターは、通信機能などの高度な機能を持つ電子式電力計のこと。電力会社は電力の使用量を即時に計測できるようになる。

　また、スマートメーターを活用することで電力使用状況に応じた割引を実現するなど新サービスが可能となり、再生可能エネルギーの普及や省エネにも効果を発揮する。

　家庭を省エネ制御する家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）との連携などに対する期待も大きい。東電は設置目標を３年前倒しし、２０２０年度までに全契約者に配備する。関西電力<9503.T>では、既に管内での導入を進めている。

　スマートメーターの関連メーカーでは、傘下に同メーターの世界最大手「ランディス・ギア」を擁する東芝<6502.T>のほか、三菱電気<6503.T>、富士電機<6504.T>、大崎電気<6644.T>、東光高岳ホールディングス<6617.T>などがある。また、ＨＥＭＳ絡みでパナソニック<6752.T>やエナリス<6079.T>などにも注目したい。

◆主なスマートメーター関連株

東電<9501.T>　　　４月から２０２０年度末までに管内全域に導入
関西電<9503.T>　　２００万台を管内に既に導入済み
日立<6501.T>　　　スマートメーター活用した地域システムを開発
東芝<6502.T>　　　傘下に世界最大手ランディス・ギア（スイス）を擁す
三菱電<6503.T>　　東電に小規模事業者向けメーターを導入
富士電機<6504.T>　長野県内の拠点で量産化進める
大崎電<6644.T>　　英国で次世代電力計用通信ハブを受注
東光高岳<6617.T>　スマートメーターほか電力関連事業を幅広く展開


出所：株経通信（株式会社みんかぶ）