注目銘柄ダイジェスト（前場）：日本管理、日総工産、KYBなど

オンコリス<4588>：626円（+10円）
続伸。7月17日に発行した第17回新株予約権の権利行使が完了したと発表している。当初に発行された新株予約権は2万2000個（潜在株式数220万株）で、調達資金は約14億円。このうち前月末まで未行使だった4022個が11月中に権利行使され、40万2200株が交付された。発行から約4カ月での権利行使完了と比較的早期に株式価値の希薄化懸念が後退したことが好感され、買い人気を集めている。


日本管理<3276>：987円（-262円）
大幅続落、2014年11月以来の4ケタ割れ。モルガン・スタンレーMUFG証券を割当先とする第5回、第6回新株予約権を発行すると発表している。新株予約権を合計4万5000個割り当て、概算65億7190万円を調達する。希薄化は最大で23.65％となるもようで、大幅な希薄化懸念を警戒する流れになっている。なお、調達資金は事業規模拡大のためのM&Aなどに充当する計画。


太平洋セメ<5233>：3735円（+10円）
続伸。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も4200円から5200円に引き上げている。石炭高やセメントの値上げが遅れていることによるネガティブな影響は織り込まれたと判断する一方、2019年は国内のセメント受託生産拡大や米国の生産能力増強の寄与がスタートし、これらの業績貢献に注目すべきタイミングが到来と考えているようだ。来期営業利益は703億円から746億円に上方修正。


KYB<7242>：2565円（-288円）
大幅続落。子会社カヤバマシナリーが製造した建築物用免震・制振用オイルダンパー検査工程などにおける不適切行為について、新たな不正行為の疑いがあったと発表している。外部調査委員会による事実関係の調査が進められている過程において、追加の調査、事実確認を行うべき事項が判明したもよう。免震データ改ざん問題の一段の広がりや長期化が警戒される状況となり、あらためて買い手控えムードも強まっている。


日総工産<6569>：1770円（-249円）
大幅続落で下落率トップ。同社会長などを売出人とする160万株の売り出し、上限24万株のオーバーアロットメントによる売り出しを行うと発表、当面の需給懸念が強まる展開になっているもよう。売出価格決定期間は11月28日から12月3日となっている。同時に、上限20万株の自己株取得枠設定を発表しているが、株式売出に伴う需給悪化はカバーし切れないとの見方が先行へ。


東エレク<8035>：14345円（-695円）
大幅続落。米半導体関連銘柄が低調な業績見通しを発表、同社など国内半導体関連株にも先行きの業績懸念が波及する展開になっている。エヌビディアは11-1月の売上高見通しが市場予想を大幅に下回り、時間外取引で一時16％程度の下落となった。また、半導体製造装置最大手であるアプライドマテリアルズも、11-1月期は売上高・利益見通しともに市場予想を下回り、時間外で大幅な下落となっている。


レカム<3323>：269円（+12円）
大幅に続伸。19年9月期の営業利益予想を前期比82.7％増の12.00億円と発表している。情報通信事業で営業生産性の向上を図るほか、BPO事業で新規顧客の開拓強化やM&A、業務効率向上に取り組む。海外法人事業では新規拠点展開を推し進め、空調機器や太陽光発電システム等の販売に注力する。年間配当予想は3.00円（前期実績1.50円）。18年9月期の営業利益は124.7％増の6.56億円で着地している。


JMC<5704>：3975円（+300円）
大幅に4日続伸。業務用印刷機器などの製造販売を行うミマキエンジニアリング<6638>と3Dプリンター装置の販売業務提携に関する契約を締結したと発表している。ミマキエンジニアリング製の色再現性に優れたフルカラー3Dプリンター「3DUJ-553」の販売及び関連する技術サポートを行う。今回の販売業務提携により、これまでの受託製造に加えて装置販売も事業領域となる。


極楽湯HD<2340>：605円（+7円）
反発。100万株（5.98億円）を上限に自社株買いを実施すると発表している。発行済み株式（自社株を除く）に対する割合は5.72％。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することが目的。15日の終値598円で16日朝の立会外取引（ToSTNeT-3）で買付を委託する。19年3月期第2四半期累計（18年4-9月）決算発表翌日の15日に株価が下落したことから、押し目買いを入れている向きもあるようだ。

＜ST＞