383円
C&Gシステムズのニュース
■業績動向
1. 2017年12月期の業績概要
C&Gシステムズ<6633>の2017年12月期決算は、売上高が4,083百万円(前期比8.1%減)、営業利益が328百万円(同19.4%減)、経常利益が373百万円(同14.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が503百万円(同107.4%増)となった。主力のCAD/CAMシステム等事業は、国内販売及び保守収益が好調であったことからセグメント全体の売上高及び同利益はほぼ前期並みとなった。一方で海外は中国での販売方法をそれまでの直接販売から代理店販売へ変更したことなどから減収となったが、販売コストも減少したことから利益は減少していない。また金型製造事業が減収減益となり全体の利益に影響を及ぼしたが金型製造事業の減収減益は期初から予想されていたことであり、今回の決算結果もほぼ想定内であったと言える。親会社株主に帰属する当期純利益が大幅増益となったのは、繰延税金資産の回収可能性の見直しによる法人税等の戻りがあったためだ。
セグメント別売上高は、CAD/CAMシステム等事業は3,528百万円(同0.2%増)であったが、仕向地別売上高は国内が3,076百万円(同2.5%増)、海外451百万円(同13.0%減)となった。国内市場においては、製造業における一時期の設備投資熱はやや高原状態になりつつあるようだが、プレス金型向け「EXCESS-HYBRID II」のリニューアル版の販売が好調に推移したこと、保守契約の更新が寄与したことなどから、全体的には国内需要は堅調に推移した。海外市場の動向では、減収の大部分は中国の落ち込みによるものだが、これは販売方法をそれまでの直接販売から代理店経由に移行したことで仕切価格での販売となったことによる。しかし一方で拠点コストも減少していることから、中国向けの利益率は向上している。東南アジア市場では、インドネシアやベトナムなどで需要が堅調に推移した。一方で韓国は、大手自動車メーカー等を中心に需要が低迷し減収となった。北米向けは金額も小さく影響は軽微だった。
また金型製造事業の売上高は554百万円(同40.0%減)と大幅減収となったが、これは非常に好調に推移した前期との比較では低調に見えること、また原油安によりガソリン車が伸長し、エコカーを得意とする日系自動車部品メーカーからの需要が減少したことも減収要因のひとつと考えられる。
セグメント別の営業利益は、主力のCAD/CAMシステム等事業が288百万円(同0.7%減)とほぼ前期並みであったが、金型製造事業は減収により40百万円(同65.6%減)となった。いずれもほぼ計画どおりの結果であった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
<MH>
1. 2017年12月期の業績概要
C&Gシステムズ<6633>の2017年12月期決算は、売上高が4,083百万円(前期比8.1%減)、営業利益が328百万円(同19.4%減)、経常利益が373百万円(同14.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が503百万円(同107.4%増)となった。主力のCAD/CAMシステム等事業は、国内販売及び保守収益が好調であったことからセグメント全体の売上高及び同利益はほぼ前期並みとなった。一方で海外は中国での販売方法をそれまでの直接販売から代理店販売へ変更したことなどから減収となったが、販売コストも減少したことから利益は減少していない。また金型製造事業が減収減益となり全体の利益に影響を及ぼしたが金型製造事業の減収減益は期初から予想されていたことであり、今回の決算結果もほぼ想定内であったと言える。親会社株主に帰属する当期純利益が大幅増益となったのは、繰延税金資産の回収可能性の見直しによる法人税等の戻りがあったためだ。
セグメント別売上高は、CAD/CAMシステム等事業は3,528百万円(同0.2%増)であったが、仕向地別売上高は国内が3,076百万円(同2.5%増)、海外451百万円(同13.0%減)となった。国内市場においては、製造業における一時期の設備投資熱はやや高原状態になりつつあるようだが、プレス金型向け「EXCESS-HYBRID II」のリニューアル版の販売が好調に推移したこと、保守契約の更新が寄与したことなどから、全体的には国内需要は堅調に推移した。海外市場の動向では、減収の大部分は中国の落ち込みによるものだが、これは販売方法をそれまでの直接販売から代理店経由に移行したことで仕切価格での販売となったことによる。しかし一方で拠点コストも減少していることから、中国向けの利益率は向上している。東南アジア市場では、インドネシアやベトナムなどで需要が堅調に推移した。一方で韓国は、大手自動車メーカー等を中心に需要が低迷し減収となった。北米向けは金額も小さく影響は軽微だった。
また金型製造事業の売上高は554百万円(同40.0%減)と大幅減収となったが、これは非常に好調に推移した前期との比較では低調に見えること、また原油安によりガソリン車が伸長し、エコカーを得意とする日系自動車部品メーカーからの需要が減少したことも減収要因のひとつと考えられる。
セグメント別の営業利益は、主力のCAD/CAMシステム等事業が288百万円(同0.7%減)とほぼ前期並みであったが、金型製造事業は減収により40百万円(同65.6%減)となった。いずれもほぼ計画どおりの結果であった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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