＜動意株・９日＞（大引け）＝ソニー、日本通信、Ｔホライゾンなど

　ソニー<6758.T>＝急反発。ロイター通信が８日付で「ヘッジファンドの米サード・ポイントが、ソニー株を買い増して、同社に改革を求めようとしていることが関係筋の話で８日分かった」と報じており、思惑的な買いが入っている。記事によると、サード・ポイントはソニーに対して、一部事業部門を巡り選択肢の模索を求める意向としている。なお、同ファンドは１３年にもソニー株を保有し、エンターテインメント事業の分離などを提案していた。

　日本通信<9424.T>＝後場急伸。午後０時３０分ごろ、同社のフィンテックプラットフォーム「ＦＰｏＳ（エフポス）」の基盤技術であるフィンテックの安全を担保する技術が３つの特許を取得したと発表しており、これが好感されている。会社側によると、ＦＰｏＳはスマートフォンを使って世界で最も安全に金融取引を実現できる特許技術であり、今後は国内におけるデファクト化を進めるとしている。

　テクノホライゾン・ホールディングス<6629.T>＝４日ぶり反発。同社は、ＦＡ・光学機器メーカーで監視カメラにも展開しており、東京五輪を前に需要取り込みへの期待がある。時価総額１００億円弱と小型で浮動株比率も低く、「個人投資家を中心に値運びの軽さに着目した短期筋の物色ターゲットとなりやすい銘柄」（国内中堅証券）という。１９年３月期は為替差益の影響で経常利益を１０億円から１１億円（前期比０．９％減）へ上方修正している。

　日揮<1963.T>＝大幅反発。同社は８日の取引終了後、集計中の１９年３月期連結業績について、最終利益が１００億円から２１０億円（前の期比２６．６％増）へ上振れて着地したようだと発表したことが好感されている。一部海外案件の早期完工などで、法人税等計算上の課税所得が計画から大幅に乖離する見通しとなり、外国税額控除の適用による二重課税の排除により実効税率が低下する見込みとなったことが要因としている。なお、売上高は６４００億円（同１１．５％減）、営業利益は２２０億円（同２．３％増）で据え置いた。同時に、従来１２円を予定していた期末一括配当を２５円に引き上げると発表した。

　多摩川ホールディングス<6838.T>＝一時ストップ高。同社は８日、子会社の多摩川電子がミリ波製品の受託開発・製造を開始すると発表。これが材料視されているようだ。５Ｇ（次世代移動体システム）では、従来の１００倍の伝送速度を実現するため、新たにＳＨＦ帯、準ミリ波～ミリ波帯の周波数利用が予定されている。準ミリ波・ミリ波用高周波製品は今後の情報通信分野において高速・大容量化には欠かせない製品で、同社では以前から開発を進めてきた経緯がある。

　ユビテック<6662.T>＝一時ストップ高。同社は、オリックス自動車のカーリース事業を支えるカーシェア車載機と、オリックス自動車が販売している自動車に搭載するテレマティクス車載機を主力にＩｏＴ・ＡＩ分野で高い技術力を有している。また、ＡＴＭ紙幣鑑別センサーの製造受託も行っており、２００４年以来となる紙幣刷新に絡み、その有力関連株として買いが集中している。

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出所：minkabuPRESS