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ミダックホールディングスのニュース
*14:38JST ミダックHD Research Memo(8):創業80周年に向け長期ビジョンで2032年3月期経常利益120億円目指す
■成長戦略
1. 長期ビジョン「Challenge 80th」及び基盤づくりステージの第1次中期経営計画
ミダックホールディングス<6564>は2022年4月に創業70周年を迎えたことを機に、10年後の80周年に目指すべき姿を具現化するため、同年6月にミダックグループ10年ビジョン「Challenge 80th」を策定した。そして「Challenge 80th」の実現に向けて5ヶ年の中期経営計画を2次にわたって推進するため第1次中期経営計画を策定した。基本戦略として、業界屈指の総合廃棄物処理企業への進化を推し進め、業界を代表する真のリーダーを目指すため、第1次中期経営計画期間(2023年3月期~2027年3月期)を成長加速のための基盤づくりのステージ、第2次中期経営計画期間(2028年3月期~2032年3月期)を成長加速による業界屈指の地位確立のステージと位置付けた。業績目標数値には、第1次中期経営計画最終年度2027年3月期(M&Aを除きオーガニック成長のみ)の売上高100億円、経常利益50億円、「Challenge 80th」最終年度2032年3月期の売上高400億円、経常利益120億円を掲げている。
事業エリア展開については関東方面への展開に注力する方針だ。現状の売上高は2023年3月期実績で7,771百万円と規模の面では同業他社に劣るものの、処理施設や許可を多数保有する優位性を武器として、市場規模の大きい関東エリアへの積極展開により、高い利益率を維持しながら規模の拡大を目指す。
設備投資計画(中間処理施設及び最終処分場)としては、既存拠点の増量・長寿命化投資を推進するとともに、「太平洋ベルト地帯」近辺及び関東エリアで設置候補地を複数選定し、同時並行的に計画を推進することで早期の設置許可取得を目指す。なお第1次中期経営計画期間における最終処分場の開発計画としては、2ヶ所の管理型最終処分場(各150万立方メートル~200万立方メートル超)の開発を計画しているが、最終処分場の許可取得は容易ではなくかなりの期間を要するため、候補地を東日本エリア全体に広げている。そして候補地の2ヶ所とも地形測量及び地質調査を終了し、環境調査を実施中である。中間処理施設の開発計画としては、2022年3月に埼玉県熊谷市に新規の焼却施設用地を取得済である。さらに2026年4月以降に静岡県浜松市(2019年12月に用地取得済)において新規の水処理施設を稼働予定としている。なお新規施設開発については自社での開発に限定せず、M&Aも積極活用する方針だ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
<AS>
1. 長期ビジョン「Challenge 80th」及び基盤づくりステージの第1次中期経営計画
ミダックホールディングス<6564>は2022年4月に創業70周年を迎えたことを機に、10年後の80周年に目指すべき姿を具現化するため、同年6月にミダックグループ10年ビジョン「Challenge 80th」を策定した。そして「Challenge 80th」の実現に向けて5ヶ年の中期経営計画を2次にわたって推進するため第1次中期経営計画を策定した。基本戦略として、業界屈指の総合廃棄物処理企業への進化を推し進め、業界を代表する真のリーダーを目指すため、第1次中期経営計画期間(2023年3月期~2027年3月期)を成長加速のための基盤づくりのステージ、第2次中期経営計画期間(2028年3月期~2032年3月期)を成長加速による業界屈指の地位確立のステージと位置付けた。業績目標数値には、第1次中期経営計画最終年度2027年3月期(M&Aを除きオーガニック成長のみ)の売上高100億円、経常利益50億円、「Challenge 80th」最終年度2032年3月期の売上高400億円、経常利益120億円を掲げている。
事業エリア展開については関東方面への展開に注力する方針だ。現状の売上高は2023年3月期実績で7,771百万円と規模の面では同業他社に劣るものの、処理施設や許可を多数保有する優位性を武器として、市場規模の大きい関東エリアへの積極展開により、高い利益率を維持しながら規模の拡大を目指す。
設備投資計画(中間処理施設及び最終処分場)としては、既存拠点の増量・長寿命化投資を推進するとともに、「太平洋ベルト地帯」近辺及び関東エリアで設置候補地を複数選定し、同時並行的に計画を推進することで早期の設置許可取得を目指す。なお第1次中期経営計画期間における最終処分場の開発計画としては、2ヶ所の管理型最終処分場(各150万立方メートル~200万立方メートル超)の開発を計画しているが、最終処分場の許可取得は容易ではなくかなりの期間を要するため、候補地を東日本エリア全体に広げている。そして候補地の2ヶ所とも地形測量及び地質調査を終了し、環境調査を実施中である。中間処理施設の開発計画としては、2022年3月に埼玉県熊谷市に新規の焼却施設用地を取得済である。さらに2026年4月以降に静岡県浜松市(2019年12月に用地取得済)において新規の水処理施設を稼働予定としている。なお新規施設開発については自社での開発に限定せず、M&Aも積極活用する方針だ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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