IIF Research Memo（1）：2024年3月期第2四半期は増収増益。M&A案件が増収に寄与

*16:11JST IIF Research Memo（1）：2024年3月期第2四半期は増収増益。M&A案件が増収に寄与 ■要約

インターネットインフィニティー<6545>は、リアルとWebの両輪で新たなヘルスケアサービスを展開するヘルスケアソリューション企業である。ヘルスケアソリューション事業では、高齢者の健康寿命※1を延ばすための短時間リハビリ型通所介護サービス（デイサービス）「レコードブック」の運営を行うレコードブック事業、ケアマネジャー※2専用ポータルサイト「ケアマネジメント・オンライン」を通じて構築したケアマネジャーネットワークを活用したシルバーマーケティング支援や仕事と介護の両立支援等を行うWebソリューション事業、福祉用具のレンタル・販売をメインとするアクティブライフ事業を展開している。一方、在宅サービス事業では、在宅高齢者の各種介護保険サービスを提供している。

※1 健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間。
※2 介護が必要な人の心身の状況や希望に応じて、適切な介護サービスを利用できるように「ケアプラン」を作成する介護支援専門員。


1. 2024年3月期第2四半期の業績概要
2024年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比16.8%増の2,434百万円、営業利益が同71.5%増の60百万円、経常利益が同35.5%増の71百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同25.4%増の33百万円となった。売上高に関しては、(株)正光技建（2022年10月に連結子会社化）と(株)合の家から事業譲受した施設介護事業（2022年12月）が寄与した。また、主力事業の1つであるレコードブック事業に関しては、新型コロナの5類感染症への移行、経済社会活動の正常化、ウィズコロナを前提とした新たな生活様式の浸透など、外部環境が好転するなか、総利用者数は過去最高を更新した。一部フランチャイズ契約におけるプラン変更等により、利益に影響のないFC店舗の売上高が前年同期比で減少したものの、利用者数の回復等を受けて直営店売上が前年同期比で増加したことなどを受け、同事業全体としては増収で着地したことも連結ベースの売上高を押し上げた。また、相対的に収益性の高いWebソリューション事業も好調な進捗を見せ、すべてのサービスが前年同期比で増収となった。一方、利益面に関しては、固定費の削減と業務効率化を目的とした本社移転に伴う費用や、M&Aをした正光技建の業績が想定を下回ったことなどが減益要因となったものの、既存事業がしっかりと利益を積み上げたことにより、連結ベースでは増益となった。

2. 2024年3月期の業績見通し
2024年3月期の連結業績については、売上高が前期比12.5%増の5,022百万円、営業利益が同79.6%増の172百万円、経常利益が同9.7%増の160百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同213.6%増の106百万円と増収増益を見込んでおり、期初の想定から変更はない。2023年5月に新型コロナの感染症法上の分類が季節性インフルエンザ等と同じ「5類」に移行したことを受けて社会経済活動のさらなる活性化が期待されること、また社会活動の正常化や外出意欲の高まりなどによって高齢者の健康への意識が高まることなどを受け、2023年3月期と比較すると新型コロナの影響は軽微となる前提で業績予想を立てている。レコードブック事業において、特に既存加盟店向けの増店施策に注力し、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）で鈍化していた既存オーナーの出店ペースを再加速させていくほか、2023年3月期に実施した2件のM&A（正光技建、施設介護事業）がアクティブライフ事業、在宅サービス事業の業績拡大に寄与することを想定している。加えて、顧客企業の投資意欲回復などにより、Webソリューション事業に関しても順調に推移する見通しだ。2024年3月期第2四半期終了時点において、レコードブック事業（FC店向け）とアクティブライフ事業の進捗がやや低調なものの、期末に向けて各種事業施策を遂行し、売上と利益を積み上げていく。具体的にはレコードブック事業において物件需要の高まりに対応できる物件調査体制を社内で構築すること、アクティブライフ事業において社内体制の変革による営業手法と商材の多角化により、正光技建の早期黒字化を推進すること、などを計画している。

3. 中期的な経営方針
中期的な経営方針として同社は2023年6月、「IIF Vision2030 リアル×テクノロジーで『健康な未来』を創造する」を新たに策定した。超高齢化社会における課題を解決することをミッションと位置付け、既存事業を拡大するとともに、今後はテクノロジーの活用で成長を加速させ、健康寿命の延伸を実現していく方針だ。具体的には、介護現場のDX化、リアル店舗で蓄積したデータの活用、AI等を活用したソリューションの開発など、テクノロジーを積極的に事業活動に導入することによって、既存事業のさらなる競争力強化と企業価値の向上を図っていく。加えて、M&Aなどによって介護保険制度外の新規事業にも積極的に着手し、収益基盤の多様化も図っていく構えだ。将来的には介護の予防から中重度利用者向けサービスまで、すべてのステージで健康寿命延伸ソリューションを提供していく。これらを推進することで、最終年度である2027年3月期に売上高5,060百万円、営業利益540百万円、親会社株主に帰属する当期純利益500百万円、ROE17.9%、売上高営業利益率10.6%の達成を目指す。このうちROE及び売上高営業利益率を主要経営指標に掲げているが、高付加価値サービスの提供による利益率向上を目標とし、それによりROEを高めていく方針だ。

■Key Points
・リアルとWebの両輪で新たなヘルスケアサービスを展開するヘルスケアソリューション企業
・2024年3月期第2四半期は正光技建、施設介護事業の連結化が増収要因
・利益面に関しては、正光技建の営業損失、本社移転費用がマイナス要因も既存事業の増益でカバー
・2024年3月期は事業環境が好転するなかで増収増益を見込む
・リアルとテクノロジーの融合により成長を加速させ、2027年3月期に売上高5,060百万円、営業利益540百万円を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）

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