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放電精密加工研究所のニュース
放電精密加工研究所 <6469> [JQ] が10月6日大引け後(16:00)に決算を発表。21年2月期第2四半期累計(3-8月)の連結最終損益は3億円の赤字(前年同期非連結は2.1億円の黒字)に転落した。
併せて、非開示だった通期の業績予想は連結最終損益が8.9億円の赤字(前期は1.8億円の赤字)に赤字幅が拡大する見通しを示した。
会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、当社が試算した9-2月期(下期)の連結最終損益は5.8億円の赤字(前年同期は4億円の赤字)に赤字幅が拡大する計算になる。
業績悪化に伴い、従来未定としていた期末一括配当を見送る(前期は22円)とし、27期ぶりに無配転落する方針とした。
直近3ヵ月の実績である6-8月期(2Q)の連結最終損益は1.1億円の赤字(前年同期非連結は2.5億円の黒字)に転落したが、売上営業損益率は前年同期の-7.3%→-3.4%に大幅改善した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
2021年2月期の通期連結業績予想及び配当の予想につきましては、不確定な要素が多く、影響額について見極めることが非常に困難なため、2020年4月7日に公表いたしました通期見通しを2020年7月7日に一旦取り消して未定としておりましたが、現時点で入手可能な情報や足元の業績推移に基づき算定し、通期の連結業績予想並びに配当の予想を公表することといたしました。なお、今回の業績予想においてはウィズコロナの社会・経済活動が今後主要国において継続すると想定しております。新型コロナウイルス感染症拡大による、日本での緊急事態宣言の再発令や、各国におけるロックダウンの可能性を織り込んでおりません。また、当社グループではこのコロナ禍を乗り越えるべく様々な構造改革に着手しはじめておりますが、その効果や影響額など合理的な算定ができ次第、速やかに業績の修正を行う予定です。当社は、株主への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、現在及び今後の事業収益をベースに将来の事業展開や経営体質の強化のために、必要な内部留保資金の確保などを勘案し、配当性向30%を一つの目安として、継続的かつ安定的な利益還元を基本方針としております。期末配当予想につきましては、当期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当期純損失を計上する見通しである中で、安定的な配当水準を継続する基本方針に変更はないものの、新型コロナウイルス感染症拡大の収束する時期が不透明であるため、手元流動性などを鑑みて期末配当予想を無配とさせていただく予定であります。株主の皆様には深くお詫び申し上げますとともに、早期に復配できるよう努めてまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。※業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき、当社において判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。開示すべき重要な事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。
併せて、非開示だった通期の業績予想は連結最終損益が8.9億円の赤字(前期は1.8億円の赤字)に赤字幅が拡大する見通しを示した。
会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、当社が試算した9-2月期(下期)の連結最終損益は5.8億円の赤字(前年同期は4億円の赤字)に赤字幅が拡大する計算になる。
業績悪化に伴い、従来未定としていた期末一括配当を見送る(前期は22円)とし、27期ぶりに無配転落する方針とした。
直近3ヵ月の実績である6-8月期(2Q)の連結最終損益は1.1億円の赤字(前年同期非連結は2.5億円の黒字)に転落したが、売上営業損益率は前年同期の-7.3%→-3.4%に大幅改善した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
2021年2月期の通期連結業績予想及び配当の予想につきましては、不確定な要素が多く、影響額について見極めることが非常に困難なため、2020年4月7日に公表いたしました通期見通しを2020年7月7日に一旦取り消して未定としておりましたが、現時点で入手可能な情報や足元の業績推移に基づき算定し、通期の連結業績予想並びに配当の予想を公表することといたしました。なお、今回の業績予想においてはウィズコロナの社会・経済活動が今後主要国において継続すると想定しております。新型コロナウイルス感染症拡大による、日本での緊急事態宣言の再発令や、各国におけるロックダウンの可能性を織り込んでおりません。また、当社グループではこのコロナ禍を乗り越えるべく様々な構造改革に着手しはじめておりますが、その効果や影響額など合理的な算定ができ次第、速やかに業績の修正を行う予定です。当社は、株主への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、現在及び今後の事業収益をベースに将来の事業展開や経営体質の強化のために、必要な内部留保資金の確保などを勘案し、配当性向30%を一つの目安として、継続的かつ安定的な利益還元を基本方針としております。期末配当予想につきましては、当期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当期純損失を計上する見通しである中で、安定的な配当水準を継続する基本方針に変更はないものの、新型コロナウイルス感染症拡大の収束する時期が不透明であるため、手元流動性などを鑑みて期末配当予想を無配とさせていただく予定であります。株主の皆様には深くお詫び申し上げますとともに、早期に復配できるよう努めてまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。※業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき、当社において判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。開示すべき重要な事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。
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